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アベノミクス農政の暴走を止め、
食糧主権・家族経営を基本に
農民連県大会
湯川中央常任委員が講演
農民運動富山県連合会第２９回定期大会が２月１１日に開かれ、中央本部から湯川喜朗氏（中央常任委員）がＴＰＰや日米自由貿易協定（日米ＦＴＡ）をめぐる情勢とアベノミクス農政改革の暴走とのたたかいについて講演しました。
安倍内閣の農協解体の攻撃
ｖｓ
ドイツの協同組合を
「無形文化遺産」に
安倍政権は財界の要求を入れて農産物価格保障から手を引き、農協解体の攻撃をかけてきています。財界はＪＡバンクの貯金残高１００兆円、共済の保有残高３００兆円を狙っています。
ドイツが協同組合を「社会のさまざまな問題への創意工夫あふれる解決策を編みだしている」としてユネスコ「無形文化遺産」申請したことと比べて、その異常さがわかります。
市場価格任せの日本
Ｖｓ
生産費を基準にした
アメリカの価格保障
農産物価格保障を廃止する日本と、生産費を基準にした価格保障を強化するアメリカとの違いも浮き彫りとなりました。
安倍政権は１０ａあたり１万５千円の戸別所得補償政策を２０１４年に半額の７５００円にし、１８年に廃止します。この政策は耕地面積の減少を抑え、規模拡大の動機にもなっていたので、大規模農家ほど廃止の打撃は大きくなりました。
安倍政権が導入する農家の所得補償の収入保険は、①生産費を基準にせず、市場価格が下がれば保障水準がどんどん下がり、② 基準収入の数％にもなる高い掛け金、③作物別ではなく一戸のトータル収入が対象となるので、個別作物（例えば大豆）に対する収穫期の降雨などによる災害補償が危うくなります。
一方アメリカでは生産費を上回る基準価格(目標価格)を定め、それより市場価格が下回れば農家にその不足分を支払う仕組みになっています。
こうしたアベノミクス農政の暴走を止め、食糧主権・家族経営を基本にした農政へ切り替えが求められます。
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2017年2月26日号