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共謀罪の再来 戦争する国づくりの仕上げ
「共謀罪」学習討論のつどい 開く
安倍内閣が今通常国会に提出しようと狙っている「共謀罪」について学ぼうと、２月７日に「共謀罪」学習討論のつどいが砺波市体育センターで開かれました。主催は国民救援会砺波支部で、講師は水谷敏彦弁護士でした。
心の内まで処罰
「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」と変更しましたが、犯罪を実行していなくても、話し合い合意したら犯罪として取り締まりの対象とされます。「心の内まで処罰の危険がある」と三回にわたって廃案となった「共謀罪」と同じものです。戦前の日本で戦争を遂行するために政府に反対する人々を弾圧した治安維持法の復活です。『しんぶん赤旗』日曜版の先週号（２月１２日号）の３５面にわかりやすい解説がでていますので、ご覧ください。
「誰でも対象に」
この危険な内容を知らせよう
安倍政権は憲法を無視して戦争法を強行し、南スーダンでの自衛隊に「駆けつけ警護」など「殺し殺される危険のある」新しい任務を与えました。水谷弁護士は「共謀罪は政府による国民監視が狙いで、誰でも対象になる。『戦争する国』づくりの仕上げだ」として、この内容を急いで多くの人々に知らせ、国会提出を断念させようと呼びかけました。
小矢部市内で地域を軒並み訪問して署名を集めている方から「核兵器廃絶署名といっしょに訴えているが、『戦争はダメだ』と共鳴される方は共謀罪反対の署名にも応じてもらえる」と発言が ありました。
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2017年2月19日号