|
共産党の政府交渉
雇用促進住宅入居者が住み続けられるように
砂田市議
日本共産党富山県地方議員団は２月２日、昨年夏の参院選で初当選した武田良介議員の紹介で参議院議員会館において政府交渉をしました。
国会開会中の合間を縫って井上さとし参院議員、藤野やすふみ衆院議員も一時 参加しました。小矢部市から砂田喜昭市議が参加しましたので、その報告をします。
雇用促進住宅廃止・譲渡の閣議決定撤回を
【共産党】 雇用促進住宅の居住権を国が責任を持って保障すること。日本共産党はそのためには「遅くても２０２１年度（平成３３年度）までに廃止・譲渡」とした閣議決定の撤回を求めている。
【厚生労働省】 閣議決定で平成３３年までに廃止と決まっている。雇用促進住宅を引き受ける自治体がないことから、民間への売却の入札を行っている。
富山県を含む東日本ブロック（北陸信越から東）では誰も入札に応じてもらえなかった。
ブロック内の住宅全ての一括売却で、入札条件としては１０年間の転売禁止、家賃等の賃貸条件の変更をしないことを条件としている。
西日本ブロック（東海・長野・岐阜より西）は民間に売却できた。アメリカ資本の不動産投資ファンドが設立した日本法人が購入した。この投資ファンドはドイツでも４万世帯の公営住宅を運営している会社で、転売しないできちんと運営してもらえ、家賃を上げないことを守ってもらえると考えている。
民間への売却で居住権は守られるか
【砂田市議】 それで入居者はずっと住み続けられるのか。
【厚生労働省】 民間に売却できれば安心して住み続けられると思っていただいてかまわない。
建物が作られてから４０年５０年も経過しているので、１０年維持しようとなると建物がもつかどうかとなるので、１０年間の転売禁止の条件はかなり厳しいものと考えている。
【共産党】 新規入居者の家賃はどうなるのか。
【厚生労働省】 新しく入居される家賃の設定は民間がするのでわからないが、値上げ幅はせいぜい１万円程度の範囲に収まるのではないか。
【共産党】 建物には手を加えないままになるのか
【厚生労働省】 共用部分については手を入れないと新入居者が入ってもらえないので、当然整備されていくのだと思う。
放課後児童クラブ指導員の処遇改善を
【共産党】 放課後児童支援員の処遇改善をすること。
【厚生労働省】 平成２９年度予算案において、放課後児童クラブ運営の実態をふまえて人件費の補助を、４０人程度の児童クラブではこれまで年間３７０万円だったものを４３０万円に増額する。
介護職員の処遇改善を
【共産党】 介護職員の処遇改善をすること。
【厚生労働省】 平成２９年度４月から一人あたり月額１万円の処遇改善加算。要件について経験もしくは資格に応じて加算する仕組み、一定の基準に基づいて昇給を判定する仕組み。平成３０年度の報酬改定に向けて検討していきたい。
子ども医療費窓口無料へのペナルティ廃止を
【共産党】 子ども医療費の現物給付（窓口無料）に対する国 庫負担の減額（ペナルティ）廃止をもとめる。
【厚生労働省】 全ての自治体が未就学児を対象に実施しているので、平成３０年度より廃止する予定である。
少人数学級の実現を
【共産党】 ３０人学級の実現で教師の多忙化を解決すること
【文部科学省】 少人数学級の効果をしっかり調査し、実現のために努力したい。
|
|
|
2017年2月12日号