バナー2017年2月12日号本文へジャンプ
砂田喜昭 2017年2月17日更新  
国保運営協議会
課税限度額引き上げを答申

 小矢部市国民健康保険運営協議会が1月31日に開かれ、地方税法の改定に伴って国民健康保険税の課税限度額を4万円引き上げる答申が出されました。3月議会に提案される予定です。
 国民健康保険税の医療分の課税限度額を52万円から54万円に、後期高齢者支援分を17万円から19万円に引き上げ、介護納付金分は16万円のまま据え置きます。

課税限度額で国保税を頭打ちに

 国保税は世帯の所得と世帯人員に応じて賦課されますが、課税限度額で税額が頭打ちとなります。医療分のみで試算すれば3人家族で所得が660万円程度の国保世帯の税額が54万円になり、それ以上の所得のある世帯や世帯人員の多い世帯の税額は54万円で頭打ちとなります。
 小矢部市では医療分として77世帯が2万円引き上げとなる見込みで、市としては約140万円の増収と見込んでいます。後期高齢者支援分では41世帯が該当し70万円の増収と見込んでいます。合計約210万円の増収です。

国保税抑制分は市や国の財政で負担を 砂田市議

 一方、医療分で税額が54万円に抑制されるのは67世帯で、このため市に入る税収は約2200万円少なくなります。後期高齢者支援分では35世帯、300万円が抑制されます。もらえなかった約2500万円分は全加入世帯約3900世帯で負担します。
 砂田市議は以前からこの分を市や国の財政で負担すべき だと主張しています。

 トップへ戻る
砂田喜昭(Yoshiaki Sunata)のホームページへ戻る