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国保運営協議会
課税限度額引き上げを答申
小矢部市国民健康保険運営協議会が１月３１日に開かれ、地方税法の改定に伴って国民健康保険税の課税限度額を４万円引き上げる答申が出されました。３月議会に提案される予定です。
国民健康保険税の医療分の課税限度額を５２万円から５４万円に、後期高齢者支援分を１７万円から１９万円に引き上げ、介護納付金分は１６万円のまま据え置きます。
課税限度額で国保税を頭打ちに
国保税は世帯の所得と世帯人員に応じて賦課されますが、課税限度額で税額が頭打ちとなります。医療分のみで試算すれば３人家族で所得が６６０万円程度の国保世帯の税額が５４万円になり、それ以上の所得のある世帯や世帯人員の多い世帯の税額は５４万円で頭打ちとなります。
小矢部市では医療分として７７世帯が２万円引き上げとなる見込みで、市としては約１４０万円の増収と見込んでいます。後期高齢者支援分では４１世帯が該当し７０万円の増収と見込んでいます。合計約２１０万円の増収です。
国保税抑制分は市や国の財政で負担を 砂田市議
一方、医療分で税額が５４万円に抑制されるのは６７世帯で、このため市に入る税収は約２２００万円少なくなります。後期高齢者支援分では３５世帯、３００万円が抑制されます。もらえなかった約２５００万円分は全加入世帯約３９００世帯で負担します。
砂田市議は以前からこの分を市や国の財政で負担すべき だと主張しています。
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2017年2月12日号