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2017年度小矢部市予算編成にあたっての要望書
２０１６年１２月２６日(月)
小矢部市長
桜井森夫殿
日本共産党小矢部市委員会
委員長・市議会議員 砂田喜昭
貴職におかれては、日頃から市政伸展にご尽力のことと拝察申し上げます。
市民から日本共産党へ寄せられた意見をもとに、以下の項目をぜひ予算編成に当たって取り入れて下さるよう、要望書を提出します。
I. 福祉社会の充実のために
1. 社会保障にともなう負担が生活を圧迫しています。介護保険料、国民健康保険税の軽減、高齢者医療費の助成を検討してください。
特に国民健康保険税については、一般会計からの法定外繰入によって引き下げを実現してください。
2. 市民の健康管理に責任を持ち、これまでの健康診断項目を復活するようにしてください。
ＪＡでの半日ドックなどの健診データもメタボ健診に取り入れ、市民の健康管理が前進するように改善してください。
3. 福祉分野で雇用者を増やすことは重要です。そのためにも、介護従事者の処遇改善が必要で、勤務実態を調査し、改善策を早急にとること。また、その財源を国庫負担とするよう働きかけてください。
4. 後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけて下さい。
5. 雇用促進住宅の存続を国に働きかけて下さい。
II. 子育て支援を
6. 保育所の統廃合については、地域の一人一人の子どものすこやかな発育を保障するセンターとしての役割を重視し、保護者や関係住民の意見を広く把握し、「各地区に保育所が欲しい」、「小規模で一人一人に目が行き届く方が良い」などの声を大切に、新しい保育所づくりとその運営にも、保護者、地域住民の理解が得られるように慎重な対応をしてください。
7. 子どものインフルエンザ対策でも予防接種に助成をしてください。
8. 学童保育をさらに拡充し、希望者全員を受け入れられるようにして下さい。
預かり時間を延長してください
４０人を超える学童クラブの分割を進めてください。
9. 保育士を正規職員で対応するように改善してください。
10. 北陸中央病院に小児科・産科の復活を強力に働きかけ、実現されるようお願いします。
III. 子どもの自立を助け、基礎学力と憲法13条（個性の尊重）を根底にすえた市民道徳を身につける教育を
11. 30人以下学級を実現することが教育改革のカナメの問題です。
県に３５人学級を小中学校の全学年にひろげるよう働きかけるとともに、次年度以降、対象学年を引き上げるよう求めて下さい。ＮＨＫニュース（１２月２３日午後７時）で教員の過労死自殺を取り上げていたが、この現状を野放しにしたままで子どもたちの人間としての成長を保障する教育はできません。
小矢部市としても小学校の多人数学級への支援講師派遣については、小学三年生への拡大を検討されていることを評価しつつ、さらに全学年への拡大に努力してください。また、勤務時間を延長し、校外行事にも参加できるものに改善をしてください。
ゆきとどいた教育実現のために教職員の多忙化の解決が求められます。現状を把握するために、小中学校での教職員の入校最早と退校最遅時刻を調査し、改善策を検討してください。
12. 主権者教育の基本は、憲法前文の前半部分を、子どもの発達段階に応じたように理解させることに置いてください。自分たちの暮らしにかかわって、政治の情報を子どもたちに伝えるようにすることともに、安心して自分の思いを言い合える、学級、学校、家庭、職場を土台に、その子、その人らしく生きることが尊重される社会をつくっていく大人の態度が大切ではないでしょうか。
13. 就学援助制度の拡充を図り、入学準備金の就学前支給を実現してください。
14. 全校に配置された図書館司書の常勤化を進めてください。
15. 臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーの育成・採用を促進して頂きたい。スタディメイト、適応指導教室指導員などの勤務条件を勤務実態に見合うように改善してください。
16. 小中学校の統廃合については、複式学級にならない限り統廃合をしない原則をつらぬいてください。
教育長は小規模学校のメリットとして、一人一人の子どもたちの発達水準に応じた指導ができるとあげられたが、これこそが学校教育で一番のカナメです。教師の校務分担が増えるなどのデメリットは、少人数学級にして教師の配置を増やす教育条件整備で解決でき、学校統廃合に問題をすり替えてはいけません。
17. 全国いっせい学力テストは、「競争の教育」につながります。結果の公表はひきつづき避けて下さい。
IV. 市民の暮らしを支える市政を
18. 水道料金のさらなる値下げのために、県企業局と受水単価、責任受水量を引き下げる交渉を強力に進めてください。
19. 下水道計画の見直しで、市内全域の水洗化目標年次を概ね10年とし、散居村地域では戸別に合併処理浄化槽方式を取り入れようとしています。このことについては評価できます。
浄化槽の定期的な維持管理をしっかりすすめるために市設置型整備事業も検討して下さい。
単独浄化槽を下水道や合併処理浄化槽に切り替えるための助成を拡充し、散居村でも利用できるようにして下さい。
下水道への接続を促進するために、風呂、台所、トイレなどの改修も対象にした住宅リフォーム助成制度を作ってください。
20. 障害者、高齢者のために、公共施設のバリアフリー化を進めて下さい。
クロスランドセンターにエレベーターの設置を要望します。
21. 城山公園など既存の公園を住民の憩いの場として活用できるよう、維持管理に力を入れて下さい。
22. 城山公園、石動小学校の梅林で収穫できる梅を活用するようにして下さい。
23. 住民税の１％活用事業については、税金の無駄遣いとならぬよう、公平公正な取り組みとしてください。
税金の使い方として妥当かどうかを、市民参加で公開の場で議論できるような仕組みを作ってください。
24. ケーブルテレビ料金値下げをできるようにしてください。
特にセットトップボックスを設置しない場合(地上波テレビとＴＶクロスのみの利用）に低料金となるよう改善してください。
V. 災害に強い街づくりを
25. 個人住宅の耐震化を積極的に推進するためにも、住宅リフォーム助成制度を拡充してください。
１割程度の助成で住宅の耐震補強、下水道への接続と水洗化工事、台所、風呂の改修などを援助している例が全国であります。中小業者にとっても仕事が増えて喜ばれており、地域経済の活性化にも貢献しています。
26. 原子力災害対策を強めてください。
志賀原発の再稼働に反対するとともに、プルサーマル計画の中止を求めてください。
志賀原発直下に存在が指摘されている活断層調査を北陸電力に任せるのではなく、責任ある第三者による専門機関に調査させ、活断層の可能性を否定できない場合には原発の廃炉を求めていただきたい。
北陸電力との原子力安全協定締結を進めてください。
安定ヨウ素材の配備を小中学校・保育所・幼稚園などにしてください。
スピーディによる志賀原発からの放射能拡散予測図を拡充させ、防災訓練に生かすようにしてください。
27. 利賀ダムによる治水効果はほとんど見込めない。利賀ダム建設依存の姿勢を改め、それよりも横江宮川の改修と小矢部川合流点の改良を促進していただきたい。
28. 地震防災対策にあたって、液状化対策を強化してください。
VI. 地球温暖化対策として、自然エネルギーの活用で地域循環型社会を
29. 温室効果ガス削減目標をもって、バイオマス活用推進計画の見直しをすすめてください。
30. 山林の有効活用をすすめるためにも、山村境界基本調査をすすめるとともに、地籍調査に着手してください。
31. 木質バイオマスの活用を検討して下さい。倒木や樹根、剪定くずなどを有効に活用する方策を研究して下さい。
ペレットストーブを公共施設に順次導入してください。また、公共施設のボイラーの更新にあたっては、燃料の木質ペレット化に取り組むようにしてください。
32. 竹の活用も研究して下さい。
竹をチップにして土壌改良材や堆肥にする取り組み、竹を紙パルプにする取り組みへの支援を強めてください。
33. ゴミの分別を徹底し、生ゴミの堆肥化を推進して下さい。発酵竹粉を混ぜると臭いを抑える効果があるとのことです。
34. 地球環境にやさしい街づくりを進めるため、積極的に太陽光発電や太陽熱利用温水器を公共建築物に導入してください。
35. 風力発電の増設が進むようにするとともに、小水力発電、マイクロ水力発電なども推進してください。
VII. 市の基幹産業としての農業を発展させるために、家族経営を守り、営農組合や農業法人ともどもの育成を
36. 小矢部市の基幹産業である農業をまもるために、ＴＰＰと絶縁すること。また、米国との2国間経済連携協定（EPA）交渉に参加しないよう、働きかけてください。
37. 農地耕作者保有の原則を堅持し、株式会社の安易な農地取得を許さず、家族経営を守る行政指導を進めてください。正当な農産物価格の実現をはかり、再生産を保障する直接支払制度の拡充を働きかけてください。
38. 有機肥料を活用し、土づくりに生かしてください。
家畜の糞尿や生ゴミを、もみ殻と混ぜて醗酵させ、有機肥料として水田へ還元する取り組みを進めてください。（家畜糞尿の収集、生ゴミの分別回収、有機肥料の製造、水田への散布手段の確保など）。
39. 地産地消をすすめ、小矢部産のコシヒカリ「メルヘン米」を学校給食に利用できるようにしてください。ハトムギなどを含め、学校給食に地元農産物の利用を拡大するよう努力して下さい。
40. 野菜など主要な転作作物の価格安定制度を作り、小矢部市の特産品育てるようにしてください。
41. コメ，ムギ、大豆、生鮮野菜、肉、鶏卵、木材など、市の主要農林産物の統計を充実し、作付面積や収入状況も含め、毎年、実情とその変化をわかりやすく公表してください。
VIII. 中小企業、商店、地場産業支援に全庁あげた取り組みを
42. ハトムギを使った商品開発をすすめてください。
小矢部市のハトムギ生産量は全国の３分の１を占め、ハトムギの里といっても過言ではありません。６次産業化を進め、ハトムギの消費拡大に努めてください。
ハトムギの効用を広くアピールする取り組みを進めてください。
43. 市内の中小企業、商店などの実態調査を行い、中小企業政策を充実させてください。
44. 空き店舗、旧民家の活用をすすめるようにしてください。
45. 無担保・無保証人融資を借りやすくし、中小零細業者の資金繰りに、行政としても積極的に手助けしてください。
46. 白色申告の場合でも、家族従業員の人件費を経費として認めるように、国に所得税法第56条廃止を働きかけてください。
47. 道の駅「メルヘンおやべ」について、新鮮な農産物や地場産品のアンテナショップとしての役割を発揮できるように育成してください。
IX. 公共交通の拡充を
48. 鉄道利用を促進するためにも、駅周辺駐車場の整備にあたって、通勤客利用の月決め・割安駐車場の設置拡充とともに、無料で利用できる一般利用者用の駐車場の設置をしてください。
49. 石動駅での折り返し運転を実現できるよう、県やあいの風とやま鉄道に働きかけてください。
50. 能越自動車道の小矢部・高岡間を無料区間とするよう、国、県への働きかけを強めて下さい。
51. 興法寺地内の県道(蓑輪から安居の区間)に歩道の設置をすすめてください。
52. 県道福光大滝線(正得地区道明地内)に歩道設置をすすめて下さい。
X. 社会教育活動の充実を
53. 石動駅周辺整備事業で新設する図書館については図書館に関する専門家の意見などをよく聞いて施設設備のあり方、運営方法を具体化してください。
市直営での運営を崩さず、司書職員の確保充実を図ってください。
資料購入費を確保し、蔵書や郷土資料の内容を充実してください
国立国会図書館とインターネットで連携し、必要な資料をすぐに入手できるようにしてください。
図書館利用者の駐車については無料駐車券の制度を作ってください。
おとぎの館が果たしている独自の役割をしっかり評価し、存続させるようにしてください。
54. アートハウス小矢部での自主企画を充実し、人の成長にとってたいせつな創造性と批判的精神を養うとともに、高齢者の臨床美術などの企画も取り入れるようにしてください。
55. 公共施設に難聴者向け磁気ループシステムを導入してください。
高齢者で講師の話を聞きにくいという方が増えています。補聴器では周囲の雑音を拾うため、磁気ループシステムが効果を発揮しています。
56. ふるさと歴史館、大谷博物館が郷土史研究の拠点施設となるよう、専門家を配置し、調査研究成果を市民に公表できるようにしてください。
57. 桜町遺跡出土品の国指定文化財への取り組みを進めて下さい。
XI. 平和行政・安心安全行政の推進を
58. 憲法改悪に明確に反対を表明するとともに、戦争法廃止を明言していただきたい。
59. 秘密保護法の廃止を求めていただきたい。
60. マイナンバー制の利用を拡大しないで、廃止をめざしてください。市役所から事業所にあてて従業員のマイナンバーを通知しないでください。総務省は、来年５月に各事業者に郵送される市町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記入するよう市区町村にすすめています。東京中野区では情報漏洩の危険があり、マイナンバーを記入しないこととしました。
61. 核兵器廃絶を明記した非核小矢部市宣言を、市長発議で行ってください。
引き続き中学生を広島平和記念式典に派遣するとともに、平和教育を推進してください。
市役所ロビーや公共施設での原爆写真展を計画してください。
平和首長会議の公開書簡（12月24日）に答え「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を推進して、国連での核兵器禁止条約の速やかな成立を関係方面へ働きかけてください。
XII. 税金の無駄づかいを正し、財源確保に努めること
62. 公共施設の総合管理計画について、統廃合ありきの検討ではなく、それぞれの施設が果たしている独自の役割をしっかり評価し、利用者の意見をよく聞き、抜本的な長寿命化に取り組むことが大切です。
市民活動サポートセンターが多くの市民団体の活動の拠点となっている現状を前向きに評価し、より運営の改善が求められます。統廃合で市民活動の支援（サポート）に制約が生じる懸念があります。
63. 市の財源確保のために国に地方交付税、補助金などの増額を要求してください。
64. 市長・議長交際費の使途明細を公表し、いっそうの減額に努めてください。
議員の政務活動費のあり方を見直し、領収書のインターネットでの公開、後払い方式への変更をすすめてください。
参考
日本国憲法前文 前半部分
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
平和首長会議の公開書簡
「ヒロシマ・ナガサキの被爆者の切実なねがいに、国際社会の多数派の決議をもってようやく応える形となった。」
決議に反対した核兵器保有国など（日本政府も反対）には
「国際社会の多くの国々が抱く核兵器への切実な危機感を軽視すべきではない」と訴え、全ての国が交渉に参加し、立場の違いを乗りこえて粘り強く対話するよう要請しました。
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2016年12月26日号