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下水道料金値上げとならないルールづくりを
決算特別委員会 ２０１５年度決算（続き）
下水道整備 散居村では浄化槽方式が効率的
下水道 １軒 ４１８万円
浄化槽 １軒 １００万円
２０１５年度に行った下水道工事（特定環境保全公共下水道区域・主に松沢、荒川、津沢南部地区など）は、下水管を５１７４・１７ｍ延長し、各家庭と接続する公共枡１３７軒分を設置（下水道に接続した軒数）しました。この工事費は５億７３６８万６千円で、１ｍあたり１１万８７５円、１戸あたり４１８万７千円でした（表１）。
下水道が整備された地区のうち、実際に下水道へ接続した世帯は２０１５年度には１７５軒で、公共下水道区域・主に石動町部などでは３８軒、特定環境保全公共下水道区域で１３７軒でした。接続率は７９・１％となりましたが、１３４６軒がまだ接続されていません（表２）。
合併処理浄化槽については、市が補助金を３４基分、１８５２万２千円支出しました。１基あたり市の負担は５４万５千円で、個人負担とあわせても１００万円程度で整備でき、公共下水道方式に比べ４分の１の費用ですみます。散居村地域では少ない費用で効率的に整備ができます。
下水道の普及率は浄化槽と合わせて８１・５％となりました。
公営企業会計方式で下水道料金大幅値上げの恐れ
国は下水道会計にも公営企業会計方式を取り入れ、独立採算制にするよう迫っています。市は２０２０年４月までには移行することを目指しています。
そうなればどうなるでしょうか。下水道会計の年間運営費は表３の通りです。下水道事業を維持管理する費用は１億９９０９万１千円で、下水道建設時の借金の利払い２億２９３４万６千円（この利払いのために新たに４６３０万円も借金をした）です。年間運営費の合計は、今後設備を更新するための減価償却費は不明のため含めないでも、合計４億２８４３万７千円でした。一方、２０１５年度の使用料収入は２億８２０７万８千円で、独立採算制となれば、使用料を、減価償却費を見込まなくても１・５倍に値上げの恐れがあります。
既に新設拡張工事が終了している農村集落排水事業（田川、薮波北部、北蟹谷地区）でも維持管理経費６９４０万７千円を使用料収入３９４５万２千円でまかなおうとすると、使用料金を１・７６倍に引き上げねばならなくなります（表４）。
小矢部市は下水道会計の赤字分を補填するために一般会計から税金で５億４３９３万４千円（農村集落排水事業で他に１億２２０８万５千円）を繰り入れています。公営企業会計方式に変わったらどうなるでしょうか。
過去
独立採算性で、水道料金大幅値上げ
公営企業会計を取り入れると下水道使用料金値上げの恐れになるというのは、決して杞憂ではありません。１９５２年に自民党政府は地方公営企業を独立採算にし、水道料金で年間運営費の赤字を埋めるだけではなく、将来の拡張費用をも負担させたのです。小矢部市の水道事業は５０年前に公営企業会計で独立採算制が取り入れられ、水道料金が大幅に値上げされました。
日本共産党は１９６６年４月、大森北治氏を中心に小矢部市政をよくする会をつくり、「水道料金の値上げは不当である」とのビラを発行しました。企業として採算に合うかどうかではなく、市民に安全な水を安く供給できるかどうかだと訴えました。水道料金を、使った水の代金だけでなく、新設拡張工事の費用も負担させたのです。これと同じことが、いま下水道事業でもやられようとしているのです。
決算特別委員会で砂田市議は、公営企業会計に移行しても、使用料金値上げにならないルールづくりが大事だと強調しました。その経験として小矢部市が上水道事業で料金値上げを抑えるルールをつくったことを紹介しました。国は水道料金の高い自治体に対して料金を抑制するために高料金対策交付金という補助金を出していましたが、１９９５年に基準を変えて小矢部市に高料金対策交付金約１億円を削減しました。このとき小矢部市は独自の助成措置をつくり、料金値上げを抑制する努力をし、現在も続けています。
下水道使用料抑制のための
検討は必要 高畠副市長
砂田市議の提案を受けて高畠副市長は、公営企業会計に移行しても料金値上げにならないような検討が必要だと認めました。
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2016年11月13日号