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子ども医療費窓口無料制度に
国はペナルティ
国民健康保険への交付金１６５万円削減
９月議会
砂田市議の一般質問（４）
砂田市議 小矢部市は、一部負担金をとらずに子ども医療費の窓口負担をゼロとしている。ところが国はこれが医療費の増大を招いているなどと偽って、国民健康保険に対する交付金削減というペナルティをかけている。その影響額はどれだけか。
民生部長 平成２６年度で１８４万７千円余り、平成２７年度で１６５万１千円余りである。
砂田市議 安倍内閣の「一億総活躍プラン」ではこのペナルティ廃止について「見直しを含め検討し、年末までに結論を出す」との表現に止まっている。財界、財務省による社会保障削減路線があるからだ。これをはね返していくためにも、国へこのペナルティ廃止を働きかけることが急がれる。
「廃止を働きかけたい」
民生部長
民生部長 ペナルティがなくなることは市の国保財政の財源確保にとって有益だし、子供医療費助成制度の推進になると思っているので、機会を捉えて国、県へ働きかけていきたい。
就学援助の入学準備金
入学前に支給できないか 砂田市議
砂田市議 就学援助の実態と入学準備金をいつ支払うのか。入学前に手当てして欲しい。
教育委員会事務局長 平成２８年度の就学援助対象者は小学校で９４名、中学校で６４名。そのうち小学１年生は１３名、中学１年生は２２名である。
その手続きについては、毎年４月上旬に小中学校を通じて全児童の保護者に制度の案内を配布し、就学援助希望者から申請を受けている。その際、世帯の当該年度住民税課税所得証明書を添付していただくことで前年分の所得を把握している。
実際の支給については当該年度の住民税が確定する６月以降に認定事務を行い、学期末に支給している。第１回の支給は７月末である。
入学準備金を就学前に支給するためには３月以前に申請を行うため、所得は前々年、２年前の所得状況によって認定事務を行うこととなるが、直近の所得に応じて就学援助を行う方がより実態に即した援助となること、またこの就学援助に類似する特別支援学級の児童生徒を対象とした国の補助制度のある特別支援教育就学奨励費がある。これはやはり前年分の所得により認定することとなっているので、この制度との均衡に配慮し、支給手続きについては今後も現行どおりですすめていきたい。
板橋区、福岡市、新潟市では入学前に支給
小矢部市も工夫を
砂田市議
砂田市議 中学入学時には小学６年生から連続しているので把握が可能ではないか。また、東京の板橋区、福岡市、新潟市では入学前に支給している。子供の貧困対策として全国の状況を調べたりして、もう少し工夫することはできないのか。
教育委員会事務局長 福岡市を調べてみたら３月に支給している。支給の前に認定という決定行為がある。その際に前年度所得が基準になる。こういうまれなケースは少し研究させていただきたい。
小中学生の虫歯対策
若いうちから歯の健康に留意を
砂田市議 学校歯科検診後の受診実態はどうか。
教育委員会事務局長 歯科検診は年２回実施している。今年度は４，５月に実施し、小学校では児童１３４９名中２１６名が要受診となり、そのうち１３０名が治療完了。中学校では生徒７６４名中９９名が要受診で３５名が治療完了。
虫歯１０本以上という児童生徒はいない。
砂田市議 未治療が小学校で８６名、中学校で６４名も残されている。８０才になっても歯が２０本以上という８０２０運動があるが、若いうちから歯の健康に留意するようにしてもらいたい。
教育委員会事務局長 結果を保護者宛に通知し治療を促している。また、学校保健会で良い歯の児童生徒を表彰するということで推奨している。
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2016年10月16日号