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9月市議会
砂田市議の一般質問項目
小矢部市議会９月定例会が５日から始まり、１３日、１４日に一般質問が行われました。砂田市議は次の５項目の質問をしました。答弁は順次お知らせします。
ＴＰＰの批准をやめるように意見表明を
ＴＰＰを農業問題とだけととらえるのは、大きな間違いだ。
１） ＴＰＰ協定にはＩＳＤ条項が含まれる。
ＴＰＰと同じ内容を持つ北米自由協定で、多国籍企業の利益のためにカナダやメキシコで国の主権が侵されている現実がある。（図参照）
アメリカでは国民の反対運動を受けて二人の大統領候補は反対を明言している。連邦議会の中でも批准は難しいとの報道もある中で、参加１２か国では慎重な動きである。
日本の安倍政権だけが突出して批准を進めようとしている。せめて、もう少し情報を国民に開示し、慎重な審議を求めるべきではないか。
２） 「アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容はこうだった」の著者 山田正彦氏の講演会が１０月１６日に砺波市で開かれる予定である。山田正彦氏は元農林水産大臣・弁護士で、ＴＰＰ交渉禁止・違憲訴訟の会幹事長でもある。市も、職員も、市民もその内容を知ってどうするのかを考える必要がある。広く参加を呼びかけてほしい。
とやま呉西圏域連携中枢都市圏について
１） 公共施設の集約化は安倍政権・財界の要求である。
この具体化の一つがとやま呉西圏域連携中枢都市圏である。
公共施設の集約化や、使用料金・利用条件を他市からの干渉を受けずに市独自で設定できるようにすること、他自治体へ財源を提供するだけにならないようにすることなどの問題点を指摘したい。
小矢部市の主体性がこれらの問題で失われたり制限されたりする恐れはないのか。
２） また、とやま呉西圏域連携中枢都市圏ビジョンを活用して、市民の暮らしをよくする方策も必要だ。健康診断を他自治体でも受けられるようにすること、子ども医療費の窓口無料を他自治体の個人病院でも対象とすること、あいの風とやま鉄道の石動駅での折り返し運転を実現することなどに取り組むこと。
安倍内閣による介護保険外しを許さない
１） 参院選中に「介護離職ゼロ」などと喧伝していた安倍晋三首相は、投票箱の蓋が閉まった７月１０日夜、「社会保障の伸びを抑えていくこともたいへん大切だ」と本音を言いだした。その具体化として要介護１，２の訪問介護における生活援助（調理・掃除・洗濯）や福祉用具（車いすや介護用ベッド）貸与の打ち切り、デイサービスを自治体の地域支援事業へ移管などが検討されている。
これは、「国による詐欺」でないか。保険給付を取り上げられる該当者の割合はどれだけか。
２）このようなことを許さないとの意見表明を市に求めたい。
３） 要介護１・２のサービスを介護保険から外された場合、それを小矢部市が介護保険と同じ水準で、つまり利用者には１割負担のままで、利用サービス回数も事業所も同じ条件で、独自にサービスを提供するには、どれだけの財源が必要となるか。
子どもの貧困対策
１） 小矢部市は、子ども医療費の窓口負担をゼロとしている。ところが国はこれが医療費の増大を招いているなどと言って、国民健康保険に対する交付金を削減してきている。現在その影響額はどれだけか。
２） 就学援助の実態と入学準備金をいつ支払うのか。入学前に手当てして欲しいとの声もある。改善できないか。
３） 学校歯科検診後の受診実態を調査しているのか。小学校、中学校ごとの歯科検診受診者数と要歯科受診者、歯科受診者数。虫歯１０本以上の子どもの有無はどうか。
廃棄物の現状と再資源化、再利用
１） 家庭用、事業用の可燃ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミ、資源回収の２０１３年以降の現状はどうなっているか。
２） 生ごみの減量化 食品残さの飼料化、堆肥化を求めたい。
３） 高岡地区新ゴミ焼却場ではプラスチックゴミを燃やしていないか。
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2016年9月18日号