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アベノミクスで
市民の暮らしはよくなったか（続き）
6月議会一般質問
介護・医療現場で処遇改善を
アベノミクスで実質賃金５年連続下がり続け、個人消費が２年連続マイナスとなったことをうけて、砂田市議は「日本経済の６割を占める個人消費がマイナスということでは、決して景気の回復にならない。大金持ちがもうかれば、そのうち庶民に回ってくるというやり方でなく、経済政策でも民主主義を貫くことが、非常に大事だ」と強調しました。そのうえで介護・医療現場の処遇改善を求めました。
砂田市議 市内で介護施設の建設が進んでいるが、人手不足が深刻だ。他産業に比べて人件費が月１０万円も低いこと、専門職にふさわしい処遇や研修も必要だが、現状はどうか。
民生部長 介護職員の処遇改善について、平成２７年度の介護報酬改定において処遇改善加算が設けられた。砺波地方介護保険組合内の介護事業所においては、平成２７年７月現在、介護事業所のうち９２％（県全体では８４％）が加算を活用している。砺波管内の地域密着型サービス事業所では、１００％が処遇改善加算を活用している。
平成２６年度の当組合内の介護離職率は７・６％で、全国の平成２５年度介護離職率が１６・６％と比べて、低く推移している。
働いている人たちの
生の声を直接把握すべき
砂田市議 統計数字だけで判断するのではなく、働いている人たちの生の声を、市自身が直接把握することが大事ではないか。介護職場で、夜勤が１人で大変だから、夜勤に入る人がいなく、しょっちゅう夜勤せねばならない実態がある。
医療の現場でも看護師の方が、もう年だからやめたいけれども、若い人が次から次からとやめて、なかなかやめさせてもらえないという生の声もぜひ聞くように、今後お願いしたい。
武器購入より処遇改善にこそ税金を
保育でも介護でも医療でも給料が非常に安いということが最大の問題だ。処遇改善の財源はある程度、税金で賄うべきだ。かつて、処遇改善交付金という形で国が税金で賄っていたやり方をやっぱりやるべきだ。
安倍内閣は発足後、アメリカから購入する武器購入額は、２０１２年の１，３３２億円から４，６５７億円へと３・５倍に急増させた。
人を殺傷する武器購入にこれだけの税金を使う余裕があるのなら、人間を支える仕事をしている人たちの処遇改善に回すべきだ。
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2016年7月24日号