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個人住宅の耐震化促進を
６月議会での一般質問
耐震性不十分な住宅３５００戸
砂田市議 熊本・大分の震災で多くの方が倒壊した住宅に挟まれて亡くなったり、大けがをされた。命を守るためには、個人住宅の耐震化が重要である。耐震化率は平成２５年には６４％だが、耐震化が必要な家屋数と耐震診断の受けた割合はどうか。
産業建設部理事 本市の住宅総数約９７００戸で、その６４％の６２００戸は耐震性がある。残り３５００戸は耐震性が不十分だ。
１１年間で 耐震診断７３件
耐震改修 ７件
砂田市議 平成１５年の耐震化率４８％から１０年間で１６％改善されたが、主に老朽住宅の撤去や建て替えなどによるものではないか。耐震診断を受けて耐震補強工事をした件数はどれだけか。
産業建設部理事 耐震診断は平成１７年度から平成２７年度で７３件、耐震改修は７件だ。耐震シェルター等については現在のところ実績はない。
耐震化促進のための方策 砂田市議の提案
○ 費用の少ない耐震シェルター等の活用
砂田市議 就寝中の被害を防ぐためにも、費用の少ない耐震シェルター、耐震ベッド設置などの補助（補助率１／２、上限６０万円）の活用も有効だ。この補助を受けたあとでも、将来耐震改修を行うときにあらためて耐震改修支援事業を使えるのか
産業建設部理事 安全性の確保、建物の耐震化率の向上の観点から有効であり、補助金の支援対象となる。
○ 改修工事等の相談窓口
砂田市議 耐震改修工事についての相談窓口が必要ではないか。
産業建設部理事 市が住宅相談所に委託して実施している無料相談窓口を利用していただくか、富山県建設業協会や富山県建築組合連合会などの関係団体に直接ご相談いただきたい。
○ 住宅リフォーム助成を取り入れ
下水道接続の機会に耐震化促進を
砂田市議 耐震化の促進のために、浄化槽設置、下水道への接続などにともなう住宅改装時に住宅リフォーム助成を取り入れ、それとあわせて活用できる道をも探るべきでないか。合併処理浄化槽の新設に約３０件を予算化し、下水道接続への補助金についても６０件から多いときでは１００件ある。この機会に、もう少し思い切って、耐震補強工事や、耐震シェルター設置をするとかして、個人住宅の耐震化を促進してほしい。
広く市民に知らせるため 産業建設部理事
各種リフォーム助成のリーフレット作成中
産業建設部理事 耐震補強については下水道接続など住宅リフォーム時などにあわせて工事をされる場合も考えられる。本市では耐震改修工事の他にも、三世代同居リフォームや転入者リフォームなど住宅に関するさまざまな助成制度がある。これらの併用も可能となっている。この助成制度をまとめたリーフレットを現在作成中であり、今後広く市民の皆様にお知らせする予定にしている。
砂田市議 耐震化を促進するためには業者の働きかけ、セールス、営業活動も重要ではないか。業者もどんな助成制度があるか知っていて、住宅改造に取りかかる際に耐震化のための制度をお客さんに紹介、奨励するようにしていただきたい。
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2016年7月10日号