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アベノミクスで市民の暮らしはよくなったか
６月議会
砂田市議の一般質問
６月議会が１０日から始まり、一般質問が１６，１７日に行われました。砂田喜昭市議は１７日に質問に立ち、①アベノミクスについて、②学童保育の充実について、③小矢部市倶利伽羅・猿ヶ馬場などのブナ林の保存・手入れと市内資源として活かすことについて、④子どものインフルエンザ予防接種について、⑤個人住宅の耐震化促進について質問しました。
今週号ではアベノミクスの経済効果について紹介します。
砂田市議 アベノミクスによる経済効果は格差拡大のみで、市民の暮らしはよくなっていないのではないか。
「アベノミクスで市民は成果を
実感できないとの意見もある」桜井市長
桜井市長 企業収益、有効求人倍率等に高い数値が示されており、これはアベノミクスによる一定の成果だ。市民生活においてなかなかこうした成果が実感できないとの意見もあるが、市の就業者のほとんどを占める中小零細企業の業績がアベノミクスを加速することによって改善され、小矢部市の就業者にとっても実感として還元されていくものと考える。
潤った大企業、
富裕層は「税金のがれ」 砂田市議
砂田市議 アベノミクスは大企業が潤えば、その恩恵が国民や中小企業にしたたり落ちてくるという、いわゆるトリクルダウンの考えにもとづく経済対策だ。
それでは現実はどうなったか、確かにこの３年間で大企業のもうけは増え続け、内部留保は３００兆円を超えた。それが国民や中小企業にしたたり落ちてきたか。
したたり落ちるどころか、超大金持ちたちは自分たちのもうけを、税金のがれでタックスヘイブンへ資産を移している。資産額約２兆円と日本トップのユニクロのＹ会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する株式５３１万株をオランダの資産管理会社に譲渡した。オランダでは要件を満たせば配当金が非課税になる。１５年の配当、１株３５０円で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税金のがれ」した。
実質賃金は５年連続マイナス、
個人消費も２年連続マイナス
その一方庶民は逆に、働く人々の実質賃金は５年連続でマイナス、個人消費も２年連続マイナス。こんなことは戦後初めてだ。庶民の懐から超大金持ちに吸い上げられているのが現実ではないか。
農業分野でアベノミクスは？
このあと砂田市議は①市内の中小企業の倒産の推移、②介護や医療の現場での職員の処遇改善はどうか。離職率の推移はどうか、③正規労働者と非正規労働者の増減はどうか、④農業生産額の推移と農業従事者数の推移、後継者問題の見通しはどうか、具体的な状況について訊ねました。
今週号では農業の実態について紹介します。
県内の米の産出額３年で１１５億円減少
産業建設部長 小矢部の主要な農産物である米、大麦、大豆、鶏卵の産出額の推移は、農林水産統計年報による富山県全体の数値は次の通りだ。
米の産出額１１５億円減は、価格減少のためだ。
農業従事者の推移は、農林業センサスの市内農業経営体数でみると次の通りだ。
本市における集落営農の組織化や担い手への農地の集積による取り組みで生産性の向上が図られた結果である。
後継者問題では、青年就農給付金による新規就農者の確保や、就農支援を行う「農の雇用事業」、富山農業未来カレッジなどを実施している。また、本市では集落営農の組織化や法人化を支援してきた。一朝一夕ではいかないが、今後はハトムギ、キャベツなどの産地づくりや特産品の開発、販売を支援し、農業所得の向上を図り、若者にとって魅力を感じる就農環境となるよう整備をしていく。
「こんな状況で子や孫に跡を継いでくれと言えない」
砂田市議 米価下落が続いていたら若い人に跡を継いでくれと言えない。集落営農によって、働き手がいなくなった農家のカバーをしているが、隣の市で十数年前に営農組合を立ち上げた元組合長が、「自分たちが５０歳代、６０歳代の時は何とか良かったんだが、自分の子どもや孫に継いでくれと言えない時代になってきた」と話していた。
後継者問題の決め手は農産物価格
ＴＰＰは輸入急増を招く
米価下落の問題を何とかしなければ、後継者問題の見通しは立たない。安倍首相は農産物の１兆円輸出と繰り返しているが、ごまかしだ。
すでに輸出の１５倍、６兆５６２９億円も輸入している。ここにＴＰＰで輸入農産物が急増したら価格はもっと下がる。
アベノミクスの農業政策をやめさせないとたいへんなことになる。
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2016年6月26日号