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ＴＰＰ批准をやめるよう 意見表明を
９月議会
砂田市議の一般質問（１）
砂田市議 ＴＰＰでは食の安全で大きな懸念がある。アメリカ食品・医薬品局（ＦＤＡ）の食品異物混入基準は、「レーズン（干しぶどう）８オンス（２２７グラム）に混入するハエの卵３５個未満ならＯＫ」、「トマト缶詰に混入するウジ虫、５００ｇあたり２匹未満ならＯＫ」など、日本では考えられない驚くべき内容だ。ＦＤＡは、「異物を全く含まない食品の生産は経済的に実現困難」で、経済効率優先でウジ虫やハエの卵、ネズミの毛は多少入っていてもかまわないとしている。これがＴＰＰで日本に押しつけられかねないことだ。
ＩＳＤ条項で国家主権が脅かされる
さらにＴＰＰ協定に含まれるＩＳＤ条項（投資家対国家の紛争解決条項）によって、多国籍企業の利益のために国の主権が侵される現実がある。ＴＰＰは、一部の富裕層や大企業・投資家にとって有利なルールをさらに進めようとするものだ。交渉や協定文作成に関与してきたのは米国の大企業やロビイスト、大企業から政府交渉官に「転職」した人たちで、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のトップであるマイケル・フロマン氏は大手銀行シティ・グループ出身、製薬企業の元重役が「知的所有権」の交渉官、保険会社出身者が「金融サービス」の交渉官、農薬メーカーのモンサント出身者が「衛生植物検疫」の交渉官だ。
ＩＳＤ条項でどんなことが起きたか。アメリカの大手石油企業「シェブロン」とエクアドル政府との事件では、環境汚染を引き起こしたシェブロンに対し、エクアドル地方裁判所が損害賠償命令を出した。ところが、ＩＳＤ条項による仲裁裁判所は、エクアドル政府にこの判決の執行停止を命じた。近代国家では三権分立の下、政府は裁判所の判決に従わなければならないが、仲裁裁判所は、その原則を破るようエクアドル政府に命じたのだ。
桜井市長 ＩＳＤ条項で行えるのは損害賠償請求であり、審議の結果として当事国の法律や制度を変える効力はなく、その条項自体は中立的なものだ。
砂田市議 それは現実とは違う。国連人権理事会がＴＰＰ参加１２カ国に「今すぐ撤退を」との緊急メッセージを送った。この条項によれば、この仲裁裁判所では、投資家は政府を訴えることができるのに対し、政府は投資家を訴えることができない不均衡かつ不正・不当なものであり、国家が不当な企業活動を規制できなくなるからだ。小矢部市として批准をやめるよう意見表明できないか、せめて政府は情報開示し慎重な審議を求めよと言えないのか。
情報開示は強く主張していきたい
桜井市長 国会の動向を注視していかねばならないが、情報開示は強く主張していきたい。
ＴＰＰを知る講演会に参加を
砂田市議 元農林水産大臣・弁護士の山田正彦氏が１０月１６日に砺波市で講演をされる（詳細は２面に掲載）。市や職員、市民もＴＰＰの内容を把握してそれぞれが良否を判断すべきであり、広く参加を呼びかけてもらいたい。
職員も参加を 桜井市長
桜井市長 職員にも参加するよう申し伝えたい。
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2016年9月25日号