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下水道計画の抜本的見直し
３月議会一般質問より
砂田市議はかねてから下水道計画の抜本的見直しを求めており、散居村では合併処理浄化槽方式で市内全域水洗化を早く、効率的にすすめるように提案していました。３月議会では、新年度予算に１千万円で計画の抜本的見直しが計上されたことを受けて再度取り上げるとともに、下水道使用料の値上げにならないような対策を求めました。
「散居村における整備手法を改めて見直す」
産業建設部長
砂田市議 下水道計画の抜本的見直しはぜひやって欲しい。
産業建設部長 下水道の全体計画を平成２８年度に見直す予定にしている。これについては、２６年度に実施したアンケート結果に基づいて、散居村における公共下水道と合併処理浄化槽の整備手法等について、改めて見直しを行う予定だ。
「公営企業会計移行で
下水道使用料の値上げの懸念はないか」 砂田市議
砂田市議 国は下水道事業に公営企業会計を導入しろといっている。いまは下水道会計の赤字分を全部税金で穴埋めしているから、２０００万円もかけて１軒の家に下水菅を繋ぎにいく計画をつくっているのだ。
私が心配しているのは、公営企業会計を導入したら下水道使用料が上がるのでないかということだ。そうならないためにも私は、下水道計画の抜本的見直しが必要だと盛んに言っていたのだが、市は値上げを考えていないということを繰り返していた。公営企業会計を導入したら上がるのでないかという心配がますます強まっているが、そういうことはないのか。
「準備段階では、使用料への影響は
説明できる状況でない」 産業建設部長
産業建設部長 総務省から、平成２７年度から３１年度までの５年間に公営企業会計へ移行することが要請されている。
市は、その移行に向けて準備に着手した。２７年度には移行スケジュールや固定資産税評価要領等の基本方針を作成した。２８年度からは、この基本方針に基づいて固定資産台帳の整備、それと将来どのような費用が生ずるのかを明らかにしてから、一般会計と経費負担区分を明確にしていきたい。
公営企業会計への移行による下水道使用料への影響については、経営内容や資産などの財政状況を正確に把握し、損益計算や使用料の原価計算など、事業の透明化を図った上で、そして初めて明確になってくるものと考えている。準備の段階では、使用料への影響について説明できる状況にない。
「工事が進んだら『さあ値上げだ』では
とんでもない」 砂田市議
砂田市議 下水道使用料を上げるつもりはないと繰り返し答弁しながら、どんどん下水道工事を進めてきた。工事がある程度進んだら「さあ使用料を上げねばならない」という、とんでもない話では困るということを言っておきたい。
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2016年4月10日号