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市民からの請願に 砂田市議 賛成討論
平和・安全保障関連法（＝戦争法）の廃止を求める意見書採択の請願
ＴＰＰ批准阻止の請願
「戦争法廃止を」「ＴＰＰ批准するな」との２つの請願が、３月議会最終日の２４日、採決が行われ、砂田市議は賛成討論をしましたが、自民党など他の議員が反対し、不採択となりました。
砂田市議の賛成討論を紹介します。
平和・安全保障関連法（＝戦争法）の廃止を求める意見書採択の請願
戦後７０年目にして、
外国人を殺し、戦死者を生む危険
日米防衛協力ガイドラインにもとづいて自衛隊を海外で武力行使できるようにするもので、明らかに戦争法だ。
現実に迫っている危険は、アフリカの南スーダンだ。安倍政権は参院選挙への影響を恐れて、駆けつけ警護など新たな任務は、秋以降にしようと考えているようだが、戦後７０年目にして、日本の自衛隊が外国人を殺し、戦死者も生む危険が高まってきた。これを防ぐには、戦争法を廃止するしかない。
日本がテロに巻き込まれる危険
ベルギーでもテロが発生。テロは絶対に許されない。しかし、テロをなくすためといってアメリカやロシア、ヨーロッパ諸国がＩＳに対する空爆をした。これが多数の民間人を殺害し、憎しみの連鎖を生みだしている。
安倍首相はＩＳへの空爆支援をするつもりはないと述べてはいるが、戦争法ではそれが政府の判断で可能となった。
しかも、日本はアフリカのジプチに軍事基地（海外に基地をもつ国は米、仏、英、露と日本）をもち、関係諸国と『日本に協力してほしいことは何か』を協議している。ジプチを拠点に空爆している他国軍隊へ武器や燃料の供給もできる仕組みができた。日本がテロに巻き込まされないようにするためにも、戦争法を廃止すべきだ。
憲法九条でこそできる国際貢献
日本の国際貢献について、ボランティア支援を行っている人たちから、憲法九条があるから人道支援ができるので、戦争法で日本が武力行使に加担をすれば、ボランティア支援の安全も脅かされると証言している。こうした道を閉ざす戦争法は、廃止しか無いことをぜひ国会へ届けていきたい。
ＴＰＰ批准阻止の請願
ＴＰＰ協定は多国籍大企業が国境を越えて自由に利益を上げられるように、あらゆる貿易障壁を取り去ることを目的にしている。
安倍政権は自民党の選挙公約、国会決議を平然と踏みにじり、この国会での批准を迫っている。このような異常な国は日本だけだ。
アメリカでも反対の声
「北米自由貿易協定で雇用が奪われた」
肝心のアメリカでさえ、ほとんどの大統領候補が反対を表明し、議会での審議は秋の大統領選挙後になるとみられている。
なぜか。アメリカ国民は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の結果、雇用が奪われたことを、骨身にしみて体験したからだ。
利益を上げたのはウォール街の投資家たち。２０１１年には「ウォール街を占拠せよ」という抗議行動が発生した。１％の大金持ちが富を独占し、約３０年間に収入を三倍に増やし、中間層は雇用を奪われた。
これがいま大統領予備選挙で民主党ではサンダース上院議員が若者を中心に支持を集めて大健闘し、共和党では異質なトランプ現象が起きている原因ではないか。
木材自由化で日本の山林が荒れた失敗
日本においても、半世紀前の木材自由化で森林が荒れ、山の持ち主がはっきりしない状態を生みだしている。こんな失敗を繰り返してはならない。
大企業の莫大な利益
労働者、中小企業にまわらず
株主への配当や内部留保の積み増しに
安倍政権は日本の自動車産業で働く人や中小企業にとってプラスになるなどと宣伝しているが、現実はそんなものでない。
莫大な利益を出しているトヨタなど大企業は、今春闘の回答で、昨年の半分しか出さなかった。巨大企業や投資家は、もうけを株主への配当や内部留保の積み増しに使っているだけだ。
こんなことが許せるか。ごく一部の富裕層、大企業が大もうけをするための「協定を批准するな」という声を国会に届けることを訴えたい。
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2016年4月3日号