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砂田喜昭 2016年3月31日更新  
20年目には違約金なしで撤退可能
三井アウトレットパーク北陸小矢部


市議会予算特別委員会で判明

 3月14日から16日の3日間、予算特別委員会が開かれ、砂田委員は16日に質問しました。

 砂田委員 昨日の予算特別委員会での答弁で、アウトレットの撤退に関して、20年目で解約したら違約金なしだが、それ以後も1年分の違約金が発生すると説明された。これまで私は営業開始から20年を過ぎたらいつでも違約金なしで撤退できると説明してきたが、これは間違いだった。

 20年目の日には違約金なしで解約できるが、それを過ぎればやはり1年分の違約金が生じる。

  実はこれは重大な問題だ。三井不動産にとって20年目が撤退かどうかを判断する重要な機会だということを意味する。

  市は2013年2月15日の議員懇談会で「全国で行政がアウトレットモール用地を提供するなど関わりを持ったところは2、3ヵ所あり、最近は20年の賃貸借契約期間というのが多くなっている。その背景に平成20年に借地借家法が改正されて定期借地権の期間が50年と延びたこともあるのではないか。国の都市開発公団なども借地期間を30年としているので、小矢部市も30年にしてくれと要望している。」と説明していた。

 つまり小矢部市の方から契約期間30年と要望したが、三井はそれを受け入れる条件として20年目に違約金なしで撤退できるとの条項を入れさせたのではないか。

  
(注)2013年4月25日基本合意より

乙 (三井不動産)の中途解約
(1) 開業日から10年経過するまでは解約できない。
(2) 開業日から10年経過後は、月額賃料の12ケ月相当額の違約金を支払うことで、本契約を解約することができる。
(3) 前号にかかわらず、開業日の
20年経過日をもって違約金無しで解約することができる。

契約で30年明記は多分初めて
              企画室長


 企画室長
 おっしゃるとおり、実は20年、30年では相当、三井とは交渉している。社内では20年が一般的だというのが三井不動産側の説明だった。なかなかそのハードルを越えるのが難しかった。20年という期間を残しながら、契約のなかで30年と明記したのは多分初めての例で、三井不動産側も小矢部市の方に配慮をしてもらっている部分はある。ただ、その時言われたのは、20年でやめるという頭ではなくて、今後ずっと続けていきたいというのが根底にはあると、三井不動産側も再三私どもに説明していた。

三井不動産に撤退しないよう
     社会的責任を求める 砂田委員

               
 砂田委員 アメリカでアウトレットを見てきたが、10年、20年経過するとすたれて廃業するところも結構あった。一方、廃れそうになったときに新たな設備投資をして繁盛しているところもあった。

 市としては借金をして土地を買い、造成してしたので、今となれば、三井には市との約束を果たすよう社会的責任を厳しく要求していき たい。

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