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保育所統廃合の答申
大谷中学校区４保育所
蟹谷中学校区３保育所
あなたはどう考える？
幼稚園や保育所の統廃合・民営化を検討していた推進委員会（委員長 宮田伸朗富山国際大学子ども育成学部教授）は１２月１１日に、第３次の最終答申を桜井市長に提出しました。
その概要は①石動幼稚園と石動東部保育所を統合し、東部保育所を改修し、新たな「幼保連携型認定こども園」をつくる、②大谷中学校区の松沢、正得、荒川、若林保育所を統合し、公的病院（北陸中央病院のこと）との連携を推進する。送迎は通園バス、③蟹谷中学区の北蟹谷、東蟹谷、薮波保育所を統合し、送迎は通園バスとのことです。
この答申をみなさんはどう考えますか。
12月議会
「答申は尊重するが丸のみしない」の再確認を
砂田市議
１２月議会で砂田市議はこの問題に関して、２０１１年にも同様の第２次答申が出された際に、多田議員（当時）の質問に桜井市長が「答申は尊重するが丸のみはしない」と答弁したことの再確認をしました。
「保護者、地域のいろいろな方々と話し合い決める」
民生部次長
民生部次長は「保育所の大規模化のお話で、答申が出たものを尊重はするけれども丸のみはしないという質問に対しては、当然保護者、地域、いろいろな方々とお話をして取り扱い等を決めていくことになる。これは根本だ」と答えました。
「市民の声を踏まえよ」
砂田市議
２０１１年の統廃合の答申を受けて日本共産党は市内６割くらいの世帯にアンケートを配って、市民のみなさんの意見を伺いました。砂田市議はその概要を紹介し、市民の声をしっかりと踏まえるよう求めました。
２０１１年に市民アンケート 日本共産党
大谷中学校区
現状のままで良い４７％
大谷中学校区４保育所の統廃合についてアンケートでは、①現状のままでいいというのは４７％、大規模がよいというのは１２％、一部の保育所の統廃合というのが３６％（グラフ１参照）。
その理由
小規模なら子どもの特徴を把握できる６１％
その理由を尋ねたら、①大規模なら子供の切磋琢磨が可能という方は１０％、②小規模なら子供の特徴を把握できる６１％、③地区に保育所がなくなるのは寂しいという方が１７％、その他１１％（グラフ２参照）。
つまり規模を拡大するのではなく、本当に子供たち一人ひとりの個性をつかんでその個性を伸ばしていくことができる規模がよいという声が圧倒的でした。
通園バスに不安の声
こんどの話を聞いた保護者の中から、「子どもを通園バスで送迎するというが、バス時間までに小さい子を連れて行けるのか、ぐずったらどうする」、「バス停に子供一人置いていけないし、仕事に間に合うのか」など不安の声が出ています。
２０１１年 財源のメド立たず、
見送る
２０１１年の統廃合案が見送られたのは、建設財源のメドが立たなかったためです。当時、篤志家から大谷校下の４保育所統合を条件に寄付の申出があったことがきっかけでしたが、その話しはなくなりました。
今回財源のメドは？
あくまでも借金しかない
それでは今回は財源の見通しがあるのでしょうか。
今回の第３次答申では「平成２７年度に創設された公共施設最適化事業債等を活用」と述べています。しかしこれはあくまでも小矢部市の借金です。篤志家の寄付金を保育所建設に当てるのとは訳が違います。借金は小矢部市が利子を付けて税金で返していかねばなりません。
このため、保育所の統廃合が本当に必要なのかどうか、子育て支援に力を入れ、少子化対策を強めようということに逆行しないか、市民の間で真剣な議論が必要となります。
解説 公共施設最適化事業債
自治体は国が認めないと、勝手に借金をできない仕組みになっており、今度の借金は公共施設を統廃合する場合に国が認めてくれる借金です。
借金返済時に、国はその年の元金返済、利息分の５０％を、地方交付税の算定をする際に上乗せしてくれるというのです(基準財政需要額に上乗せ)。ただ、これは補助金と違って計算上の措置で、実際にそれだけのお金が国から来る保障はありません。地方交付税の総額は国で決めてしまうため、他の項目で地方交付税の算定割合を下げることとなります。
注 ２０１６年度政府予算案によれば地方交付税の総額は２０１５年度に比べて約５０００億円削減される。
本来、地方交付税は国が集めるけれども地方の固有財源であり、全国どこに住んでいても日本国民なら最低限の水準の行政サービスを受けられるようにするために設けられたものです。税収の少ない自治体に、東京など税収の多い自治体から財源を移転するために、国が地方に代わって集めた税収から配分するものです。従って地方交付税は本来、それぞれの自治体が自由に使える財源のはずです。
ところが、公共施設最適化事業債の返済の面倒を、地方交付税でみるということは、地方交付税の使途があらかじめ、借金返済に差し押さえられてしまっているのと同じ事になります。
小矢部市の公債費と地方交付税の推移 単位 円
本来自由に使えるはずの地方交付税が、公債費に３～４割を支払わねばならなくなっている。つまり、差し押さえられていることと同じだ。
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2015年12月27日号