|
12月議会 砂田市議の一般質問
「平和都市宣言」の市長は戦争法廃止を表明せよ
１２月議会で日本共産党の砂田市議は１２月１１日に質問に立ち、①戦争法廃止、②山村境界基本調査と竹粉、木質ペレットストーブ普及を、③貧困の連鎖を断ち切るために給付型奨学金の創設と子どもへのインフルエンザ予防接種に助成を、④介護職場の改善、⑤公共施設の統廃合問題と保育所の大規模化問題、⑥石動駅での折り返し運転について取り上げました。
「戦争をさせない、9条壊すな」 ２千万統一署名に協力を
砂田市議は小矢部市が「憲法の精神に基づき、恒久平和の実現と人類福祉の増進に寄与する」平和都市を宣言していることを指摘し、桜井市長に戦争法廃止を表明し、「戦争をさせない、９条壊すな、総がかり実行委員会」など２９団体が呼びかけた２千万人統一署名に協力をと訴えました。
桜井市長は「砂田議員の提言になかなかイエスと言えない」「安全保障関連法は戦争を抑止するための法律と思っている」などと述べました。これに対して砂田議員は次のようにただしました。
戦争法で何が変わったか 砂田市議
砂田市議 市長は、戦争法で何が変わったかご存じか。１１本の法律が一括して変えられた。これまでできなかったことで、今度は何ができるようになったか。
攻撃受けていなくても
武力行使可能に 桜井市長
桜井市長 自衛隊が自ら攻撃を受けていなくても、離れた場所にいる他国軍や文民の警護に必要最小限の武力行使ができるようになったことなどだ。
砂田市議 攻撃を受けてもいないのに、離れた場所で武力行使をすれば戦争に巻き込まれるではないか。
南スーダンでの駆けつけ警護も
市長は中国や北朝鮮の脅威を口にされたが、かつて小渕総理は近隣諸国からの脅威には周辺事態法で十分対処できると国会答弁していた。今度は周辺事態法から日本周辺という地域の制限を取っ払って、地球の裏側まで出かけられるようにした。だからアフリカの南スーダンでの武力行使、駆けつけ警護が問題になるのだ。
ＩＳへの空爆支援も否定せず
国会審議で共産党の山下議員が、「アメリカから『ＩＳへの空爆に後方支援してくれ』と要請されたら、日本政府は断るのか」と迫ったが、決して断ると明言しなかった。
昨年アメリカの要請に、日本政府はまだ法律ができていないと断っていたが、今度は断れなくなり、日本がテロと戦争に巻き込まれる恐れがある。だから戦争法というので、これは廃止しかない。
|
|
|
2015年12月20日号