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下水道整備手法の見直しを
2014年度決算審査
市議会決算特別委員会は１０月６日から８日まで、２０１４年度決算について審査しました。
砂田市議は下水道事業特別会計決算について、より効果的に水洗化を促進する立場から質疑をしました。第一に市内全域水洗化を早くすすめるためには整備手法の見直し、投資効果の検証が必要です。第二に下水道料金の値上げにつながらないよう市が責任を持つことです。第三に下水道への接続率を上げることです。
検証１ 効率的に早く整備するには
小矢部市の汚水処理人口普及率は２０１４年度末には８０・３％となり、２０１２年度に比べて３・６ポイントの改善です。（表１参照・・・下水道へ生活排水を排出できるようになった地域の人口を、市の人口３万１、２１７人で割った率であり、実際に下水道へ接続している割合ではありません。）
下水道方式 一軒 ４５０万円
浄化槽方式 一軒 １００万円
２０１４年度中に下水道の管路を設置したのは３５６６メートルで、これにより７７軒が下水道に接続できることになりました（表２）。この整備費用は３億４千万円で、１軒あたり４５０万円です。
一方、合併処理浄化槽（７人槽）の場合（下水道認可区域外）、市は５９万１千円を補助します。これに自己負担を加えても約１００万円あまりで整備でき、住居が点在している散居村地域では公共下水道方式より効率的に整備できます。
現状の予算規模で、主に下水道方式による整備では市内全域水洗化には３０年もかかります。国があと１０年程度で完成させるように求めていると、市は明らかにしました。早く完成させるには、より効率的な整備手法に見直すことが不可欠です。
検証２ 下水道使用料で維持管理経費をまかなえるか
下水道会計の赤字は、一般会計繰入金（税金）で穴埋めし翌年度へ持ち越しません。より効率的な整備手法に改めることは、税金の節約にもなります。
汚水処理だけを抜き出した下水道事業特別会計の状況は表３です。
国は、公営企業会計を取り入れて下水道使用料で維持管理経費をまかなうよう求めています。下水道事業の維持管理にかかる経費（収益的支出）は４億２千６百万円もあるのに、下水道使用料収入は２億６千７百万円しかありません。国のいうとおりにすれば使用料を１・６倍以上に値上げしなければならないことになります。
県内の各自治体ではすでに下水道使用料の値上げが繰り返されています。これまで小矢部市は下水道料金の値上げは考えていないと繰り返し述べてきましたが、より効率的な整備手法を取り入れるとともに、この姿勢を守らせることが大切です。
検証３ 下水道への接続率を上げるには
下水道へつなぐことができる地域で、実際に下水道に接続している世帯の割合（水洗化率）は２０１４年度末には７８・１％（人口の割合では７９・８％）となり、２０１２年度に比べて３・４ポイントの改善です（表４）。
未接続の１３８１軒に接続を促進する対策も、環境（河川の水質）改善とともに、下水道会計の収入を増やす上でも重要です。
小矢部市は２００９年度から接続促進のために、下水道整備後３年以内に接続する世帯に費用の２分の１、上限５万円を補助します。県内では唯一、小矢部市が取り組んでいる先進的な対策です。
２０１４年度は５１件２５３万円を助成金で、１０８万７千円の使用料増収（今年度分を加えると２１３万３千円の増収）でした。１軒あたりの平均使用料金が年間５万４１７９円で、維持管理経費が３万６９８１円、差し引き１万７２０１円の増収で、３年で助成金の元が取れます。
整備後３年以上経過した未接続家庭に対する接続促進策も必要です。
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2015年10月18日号