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戦争法廃止の国民連合政府をつくろう
市民のみなさんの呼びかけます
戦争法が強行可決された１９日、日本共産党は志位和夫委員長が「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現を呼びかけました（今週の「しんぶん赤旗」日曜版にも詳報）。
市内でも日本共産党員たちがさっそくこの呼びかけを掲載した「しんぶん赤旗」日刊紙を持って訪問しています。その中で市民のみなさんの声が寄せられています。
「戦争法が通って、どうなるのか心配していた。自衛隊に入る人がいなくなるんでは？そうなると孫たちが徴兵されないかと心配。」
「新入社員を２年間、自衛隊に体験入隊させるという報道もあったね。」
「戦争法廃止の国民連合政府、賛成です。がんばって。読み終わったらこの『しんぶん赤旗』を知人に回し読みします。」
「特別委員会で委員長席を取り囲んで強行採決した場面を見たが、野党議員が取り囲んでいたのかと思っていたら、与党議員が駆け寄ったのですか、驚きです。」
「政府は何であんなに強引に法案を強行したのか。あんなやり方で何でも通されたら私ら中小企業はたまったものでない。消費税が８％になって売り上げが落ちてたいへんだ。今度は１０％というのだから、とんでもない。」
「共産党が選挙協力するとマスコミでも報道していたので知っているが、戦争法廃止の国民連合政府をつくるといっているのですか。民主党政権にはガッカリさせられたけど、１本筋が通っているのですね、沖縄の知事選挙のように。」
志位委員長の呼びかけは「政党・団体・個人」に共同して国民連合政府をつくろうと呼びかけています。
草の根の世論を広げるため、力をつくして頑張ります。
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9月議会一般質問
市長は戦争法案廃案の表明を
強行採決される前の１４日に行われた一般質問で、砂田市議は市長に戦争法案廃案の表明をと迫りました。
砂田市議 安倍首相は「日本の平和と安全のためだ」などと繰り返していたが、実際にはアメリカと一体になって海外で戦争するためのものであることが明らかになった。日本共産党が国会で暴露した二つの自衛隊の内部文書がそのことを具体的に示した。
一つは、自衛隊の統合幕僚監部が今年５月に資料を作成し、自衛隊の司令官、幹部３５０名に対しビデオ会議で説明していた内容である。日米防衛協力新ガイドラインの具体化として、戦争法案に基づきアフリカの南スーダンに派遣されている自衛隊ＰＫＯ部隊を、来年２、３月にも武器使用の拡大に備えるという。
日本防衛どころか、憲法が禁じる海外での武力行使に道を開く内容で、大変危険なことだ。
二つ目の内部文書は河野統合幕僚長が昨年末、訪米し、今年８月までに戦争法案の成立を約束した会談記録だ。
オディエルノ陸軍参謀長 ガイドラインや安保法制について・・・予定通りすすんでいるか？
河野統幕長 与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている。
これまで日本は個別的自衛権のみであったが、集団的自衛権が行使できるようになればガイドラインの見直し作業をふまえて日米同盟が深化するものと考えている。自衛隊はジプチでは海賊対処のみならず、他の活動における拠点にしたいと考えている。さらには防衛駐在官の増派も検討しており、ＡＦＲＩＣＯＭ（アメリカアフリカ軍)との連携を強化したい。
これらは自衛隊が国会も政府も無視して暴走していることを示している。戦前の軍部独走を思い起こさせられる。これを追認するのが今度の戦争法案であり、市長は廃案を表明していただきたい。
桜井市長 国所管の外交防衛政策であり、国民の十分な理解が得られるよう、よりいっそう説明責任を果たし、世論の把握に勤め、慎重かつ十分な審議を期待している。
砂田市議 広範な市民の戦争法案反対の声をどのように受け止めているのか。
桜井市長 市民のなかにある反対意見については市政を預かる身としては、市民の願い、託された思いに答えたいと思う。ただ外交防衛の分野は国の専権事項であり、参議院でのさらなる充実した審議を願いたい。
砂田市議 それは強行採決するなということか。
桜井市長 国会で十二分に議論したうえで、決定すべきものと考えている。
砂田市議 国民は強行採決されるのでないかと、怒っている。それにまともに答えられないのは残念だ。
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2015年9月27日号