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中学校の教科書採用に関する要望書提出
歴史に学び、国際常識を身につける教科書の採択を
小矢部平和委員会
小矢部平和委員会（代表 堀内喜亨さん）は７月１５日、小矢部市教育委員会を訪ね、市教育長・日光久悦氏あてに「２０１６年度中学校の教科書採用に関する要望書」を提出し、ポッダム宣言を受け入れない立場の教科書を、小矢部市の中学校では採用しないように申し入れました。
申し入れ書によれば、自由社と育鵬社の、歴史や公民の教科書は、ポッダム宣言の、特に第６節「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯した勢力を永久に除去する」に含まれる諸命題を受け入れがたいとする立場があからさまに表現されている、とされています。日本国憲法はポッダム宣言で求められている「日本の平和と民主化」の拠り所となるべきものですが「ＧＨＱの草案に基づきつくられた憲法」と外面的評価が押し出されて、これに込められた犠牲者３１０万人の苦悩と悲しみ、非戦平和の願いなどには注意を向けないようになっている、と述べています。
７０年前に、とにもかくにも、日本国が受け入れ、その後の世界の基本的方向を指し示すことになるポッダム宣言を受け入れない立場の教科書で学ぶ中学生は、今日の国際常識を身に着けないで日本国民となります。また、アジアで２千万、全世界では５千万人もの犠牲者を出した人類史上最大の不幸を繰り返させないためにどうすればいいのかという視点が与えられないで、歴史を学ぶ意義を中学生に教えることはできない、と訴えています。
堀内さんは担当課長に要望書を預けるとき「もっと一つ一つの史実を科学的に吟味し、それらを多面的な視点で総合した教科書、中学生に将来を見通す力を育てる教科書を採用していただけるよう、よく検討していただきたい」と言葉を添えました。
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2015年8月2日号