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６月議会報告
正規雇用が当たり前の社会にして
人口減少社会にストップを
砂田市議 人口減少社会にストップをかけるために男女平等社会の実現とともに（『週刊明るい小矢部』６月２８日号参照）、働くものの雇用形態が重要だ。内閣府の調査によると２０代、３０代で結婚している人は正規雇用で２７・５％、非正規でわずか４・７％だ。男女交際経験なしは正規雇用で１４・７％だが、非正規雇用では３９・３％で、非正規では結婚したくてもできない現実がある。
ところが安倍政権は雇用問題でも生涯派遣で働かせる法律を今国会に出し、人口減少社会にストップをかけることに逆行している。
ところで小矢部市職員のなかに占める非正規雇用の実態はどうか。
市職員の４割が非正規
総務部次長 市の臨時職員は本年（２０１５年）４月１日現在、短時間の勤務を含めた実配置人数は、２３８人(２０１１年４月１日現在２２０人)。これを市職員の同様のフルタイム勤務で換算しますと１６３人(同年１４７・１２人)に相当する。現在、市の職員が２５２名で、本市の業務に占める臨時職員の割合は、フルタイム勤務換算では３９・３％になる。
砂田市議 ４割が非正規の状況は改善を図っていく課題でないかと思う。
マイナンバー制
個人情報が漏れる危険
市長がマイナンバー導入準備のための条例改定を３月３１日に専決したので、６月議会にその承認を求めました。砂田市議はこれに同意できないとして、反対討論をしました。
砂田市議の反対討論
マイナンバー制は、国民一人一人に固有の番号を割り当て、それによって社会保障の利用状況や税金などの情報を国が一元的に管理するものです。民間企業でも従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し源泉徴収や社会保険などに使います。
この情報がいったん漏洩したら、取り返しが付きません。現にイギリスではすでにこの制度が廃止され、アメリカ、スウェーデンなどではなりすましが横行、犯罪の温床となり、見直しが図られている段階です。こういうものを今更日本で導入することは、許されません。
従業員を雇う事業主はすべてマイナンバー運用の義務を負い、厳格な本人確認をしなければなりません。税務署や市町村などに提出する書類にはこのマイナンバーを記載します。無償でパソコンのウィルス対策なども必要です。事業主がマイナンバーを流出させたら重い罰則、例えば４年以下の懲役もしくは２百万円以下の罰金などがあります。しかしどんなに重い罰則をかけても日本中のすべての事業所でサイバー攻撃から情報を守り、防ぐことは本当に可能でしょうか。
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2015年8月２日号