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憲法違反の戦争法案は撤回･廃案しかない
6月議会 砂田市議一番質問その２
日本が攻撃されてもいないのに、
海外で武力行使
砂田市議 今度の戦争法案では何が問題になっているか。
日本が攻撃されてもいないのに、他国への攻撃が日本の存立にかかわると政府が判断すれば、集団的自衛権の名のもとに海外で武力行使の道を開くことになる。憲法学者２２０名が、この戦争法案は違憲だと、撤廃を求めている。市長は違憲と思わないか。
桜井市長 日弁連も憲法に違反するとの声明を出し、憲法学者としては憲法違反という見解が大勢を占めているという認識を持っている。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているので、ぜひ国民の理解を得られるように、慎重に審議を進めていただきたい。
アメリカの戦争に、
戦闘地域で兵站活動（「後方支援」）
砂田市議 この戦争法案で、現実的にある大きな危険は、アメリカが世界のどこであれ、イラクやアフガンのような戦争を起こしたときに、日本の自衛隊を戦闘地域にまで派遣して、兵站活動を担うということだ。これまでは、自衛隊がイラクのサマワで道路を直したり、医療や給水活動をやっても、戦闘地域には行かないことになっていた。ところが、今度の戦争法案では、非戦闘地域という制限を取り払って、現に戦闘が行われておらねば、武器弾薬を補給する、空爆を行うジェット戦闘機に燃料を供給するという兵站活動を担うことになる。これは日本の安全保障という観点でなく、日米防衛協力ガイドラインによってアメリカから要求されたものだ。
多くの国民が「戦争をしない国から戦争をする国へ」、「戦後７０年の今、私たちは今重大な岐路に立たされている」という危機感を持っている。こういう危機感を、市長は理解されるか。
桜井市長 より多くの国民の理解が重要なので、拙速を避けるべく、真摯に国会で議論をしていただきたい。
国民世論も反対が多数
砂田市議 ＮＨＫの世論調査では、政府が国会審議の中で十分に説明していると答えたのはわずか７％、十分に説明していないが５６％だ。今国会での成立についても、反対が３７％で、賛成が１８％、反対が大きく上回っている。元自民党副総裁の山﨑拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、民主党の元財務大臣藤井裕久氏たちも、安倍政権が進める安全保障法案に反対を表明している。綿貫元衆院議長も国会運営について「翼賛政治になりかかっている」と懸念を表明している。
私は、戦争法案を廃案にするために、保守の皆さんとも力を合わせて頑張りたい。
戦争を考える本
★「ネルソンさん、
あなたは人を殺しましたか？」
ベトナム帰還兵が語る「ほんとうの戦争」
アレン・ネルソン著・講談社文庫
★「亡国の集団的自衛権」
元防衛官僚が、安保政策を徹底批判
柳沢協二著・集英社新書
戦争法案『廃案を』の請願書
日本の若者が
「殺し、殺される」ことを容認するのか
砂田市議は戦争法案廃案を求める意見書提出をとの請願書に賛成討論をしましたが、他の議員が反対して不採択となりました。
砂田市議の賛成討論
安倍政権が今国会に提出した戦争法案に対して、「日本を戦争する国にしてはならない」「自衛隊が海外で殺し、殺される戦争法案は廃案しかない」との声がわきおこっている。
元政府高官も廃案を主張
２３日に富山市で元内閣官房副長官補、柳沢協二氏（１９７０年に防衛庁に入庁、小泉内閣のもとで自衛隊イラク派兵を担当）の話を聞いてきた。この方も戦争法案は廃案しかないと訴えていた。
柳沢氏は自衛官の安全確保に非常に心をくだいていた。「イラクのサマワへ陸上自衛隊を派遣して１人の犠牲者も出さず、イラクの人に銃を向けず一発の弾も撃たなかったことが奇跡だった。」「イラクでの人道支援は日本社会の限界」、「イラク以上のことをやれば、必ず犠牲者が出る」と言われた。
「戦死」を受け入れる覚悟があるのか
首相は命を落とさないが、
若者の命がかかっている
「この戦争法案によって、日本がいつどんな戦争をするのかを国民に語らないで『平和安全』などの言葉遊びではダメだ。安倍首相や政治家たちはこの戦争法案が成立しても命を落とす心配はないが、自衛隊員、日本の若者たちの命がかかっている。」「日本は戦後７０年、戦争をしない国で１人の戦死者も出していない。親・子･孫の三世代にわたって戦争体験がなく、戦死に向き合わなかった。日本社会に『戦死』を受け入れる覚悟があるのかが問われている。」との話は心に浸みた。
日本の若者が海外で「殺し、殺される」ことを容認するのかが、いま市議会議員のみなさんにも問われている。
日本の安全保障は
専守防衛に徹すべき
安全保障について柳沢氏は、「憲法の精神に則った専守防衛に徹すべきで、紛争の局地化、早期収拾が唯一の方策だ」と言われた。
これは「紛争はなくせないが、決して戦争にしない」という東南アジアが実行しているＡＳＥＡＮ流のやり方であり、日本共産党が軍事対軍事でなく外交的努力を尽くせと北東アジア平和協力構想でめざしていることと共通する話だ。
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2015年7月12日号