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人口減少社会にストップを
男女平等社会の実現で
地方創生のもう一つの柱、人口減少社会にストップをかけるためには、男女平等社会の実現が欠かせないとして、男性職員が育児介護休暇を取るようにすることと女性職員の積極的登用を求めました。
総務部次長はこれまで男性の育児休暇取得はゼロだったが、今後は１人を目標にしたいと答えました。砂田市議は「２００９年から１３年の間に女性職員の育児休暇は１８人であり、男性職員の目標１人は少ない。もっと改善を」と求めました。
女性職員の積極的登用で市は、２０１３年頃から主査や課長などの経験年数に男女差があったのを徐々に是正し、今年の４月から完全に同一にしました。そのため主査以上の職員に占める女性の割合は２０１３年の３１％から２０１５年の３７・７％に改善しました（表）。
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2015年6月28日号