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年金個人情報１２５万件流出！！
マイナンバー制の危険 明るみに
年金個人情報が１２５万件も流出したと、日本年金機構が発表しました。メールの添付ファイルに新種のウィルスが仕組まれていて、それを開いた職員のパソコンがウィルスに感染し、膨大な個人情報が流出してしまいました。
公的機関の個人情報
ウィルスで簡単に漏洩
公的機関の個人情報が簡単に外部に漏れてしまうことを示すもので、安倍政権が実施しようとしているマイナンバー制度の危険性を改めて浮き彫りにしました。
砂田市議もマイナンバー制に反対討論 昨年９月議会
砂田市議も昨年９月議会で、市の補正予算案にマイナンバー制導入のための総合情報システム改修費２９３８万１千円が提案されていたので、次のように述べて反対しました。
「世界では、情報漏えいが大問題になっており、イギリスではすでにこの制度が廃止された。アメリカ、スウェーデンなどではなりすましが横行、犯罪の温床となり、見直しが図られている段階だ。こういうものを今更日本で導入することは、許されない。」
とうとう日本でもこの危険性が現実のものとなりました。
解説 マイナンバー制
膨大な個人情報を国が一括管理
マイナンバー制は、国民一人一人に固有の番号を割り当て、それによって社会保障の利用状況や税金などの情報を登録し、国が一元的に管理しようとするものです。
税金に関する情報のほか、国民年金、国保、後期高齢者、介護保険、生活保護、障がい者福祉、児童福祉など市民個人の情報が一つの番号ですべて網羅され、国に一括管理されることになります。
総務相の許可を受ければ民間企業でも利用でき、従業員やその扶養家族の固有の番号、いわゆるマイナンバーを取得し源泉徴収や社会保険などに使えることになります。金融機関や医療機関でも利用できます。
個人の病院のカルテまで
マイナンバーで管理
３兆円の医療費削減を狙い
政府は２０１６年１月から、このマイナンバー制度を使って、データーヘルス計画を動かそうとしています。
収入・資産・各種社会保険料、各種社会保険による受診状況と受けた医療などの内容がすべて個人番号のもとに集約、蓄積されます。病院・調剤薬局のカルテの電子化もその流れの中にあります。
そして国は、健診・保健指導の内容と結果を診療記録と照らし合わせて検討し、生活習慣の改善の成果をあげえない生活習慣病患者に対する各種のペナルテーを課そうとしています。国はこれで３兆円の医療費削減を目標とします。
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2015年6月7日号