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県民の要望実現をめざし
日本共産党が県交渉
富山県の各部課に県民の要望を伝え実現を求める日本共産党富山県委員会の交渉が５月２１，２２日に行われ、火爪弘子県議をはじめ、県議選を戦った坂本ひろしさん、高瀬あつ子さんや砂田喜昭市議など県内の地方議員が参加しました。
石動駅に長距離電車利用者のための
無料駐車場存続を
新幹線開業前まではＪＲ長距離電車で東京や大阪へ出かけた場合、石動駅の東側線路沿いに車を無料で停めることができました。あいの風とやま鉄道になってから、その駐車場は空いたままです。
小矢部市はひきつづき長距離電車利用者には無料駐車場を存続させて欲しいと県やあいの風とやま鉄道に申し入れています。
知事政策局の担当者は「小矢部市と協議している。結論を出す時期は決まっていないがなるべく早く出したい。沿線の各市町とも協議しているところだ」と答えました。
これまでの交渉の経過のなかであいの風とやま鉄道の側は、ＪＲ長距離電車利用者からの運賃収入があいの風とやま鉄道に入るわけではないと渋っているようですが、富山駅や金沢駅まではあいの風とやま鉄道を利用するのです。一人でも多くの利用者を増やすために、駐車場番号札を渡すくらいの手間を惜しんではなりません。
放課後児童クラブ指導員にも認定書を
発達障害児の保育にかかわって、保育士のための「ハートフル保育スキルアップ研修会」が県で開かれています。ところが同じ保育士資格を持っていても、放課後児童クラブ指導員として働いている人がこの研修会を受けても認定書がもらえず、修了書という区別がされていました。「これは不公平だ」との訴えを受けて昨年から日本共産党は取り組んできました。
県厚生部の担当者は「今度から認定書を出す方向で検討している」と答えました。平成２２年から２６年までに保育所の保育士７１１名に認定書を出し、学童クラブ指導員１６４名に修了書を出しているそうです。
山林の境界調査を
県単独でも山林境界明確化支援事業
木質バイオマス資源活用のためにも、山林の境界調査に人的、財政的支援を求めました。
砂田市議は３月議会一般質問でこの問題を取り上げ、市の企画室長は「地籍調査の事前調査にあたる山村境界基本調査について今後検討したい」と答えていました（『週刊明るい小矢部』３月１５日号）。
境界明確化 全国４４％、富山県６・８％
県森林政策課の担当者は「全国的には４４％で境界が明確になっているが、富山県は遅れていて６・８％であり、山林所有者の高齢化が進み、急がなくてはならない。県単で平成２１年度から森林境界明確化支援事業を始めた。平成２６年度まで３５００ヘクタールを明確化し、２７年度には３９０ヘクタールを予定している」と答えました。この事業に取り組むには９月から１０月頃まで県に希望を出す必要があるとのことでした。
山林の境界調査は地主の立ち会いのもと現地で境界杭を置くもので、地籍調査と違い法務局に土地の登記まではしないものです。
地籍調査の 市負担 ５％
地籍調査については、県民生活課の担当者は「その費用は国が２分の１，県が４分の１，市が４分の１ずつ負担するが、国は県、市の負担分の８割を地方交付税で補うので、市町村の負担は実質５％ですむ」「地籍調査の事前調査にあたる山村境界基本調査は国が１００％負担する」と答えました。
これを受けて砂田市議は２５日に開かれた市議会全員協議会で交渉結果を報告するとともに、前向きに検討するよう重ねて求めました。
学校図書館司書配置に県の支援を
県内の市町村では単独で専任の学校図書館司書職員を配置するようになってきました。複数の学校掛け持ちが多いようですが、小矢部市はすべての小中学校に専任の司書職員を配置し、２０１３年度からそれまでの勤務時間を４時間から５時間に延長しました。
司書の勤務時間１時間延長で
貸出冊数、抜群ののび 小矢部市
砂田市議は県教育委員会の担当者にこの取り組みを紹介し、「１時間の時間延長と読書指導に力を入れた結果、小学校では児童一人あたりの貸出冊数が１年間で３３・３冊から４４・１冊に増え、中学校でも７・５冊が１２・５冊に増えた。さらに県が支援することでもう３時間、勤務時間を延ばし、常勤化すればその効果は抜群に伸びるだろう」と強調しました。
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2015年5月31日号