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女性が排除されている社会は民主主義とは言えない
国連女性差別撤廃委員会
国連女性差別撤廃委員会は一般勧告（２３号）で「女性が公的活動や意思決定から排除されている社会は、民主主義とは言えない」とその打開と改善を指摘しています。
男女共同参画宣言都市
小矢部市
女性課長が３名
男女共同参画都市宣言をした小矢部市は２０１５年度の人事異動で、民生部に３人の女性課長を誕生させました。健康福祉課長、市民協働課長と新設の子ども課長で、前年比１名増ですが、部課長（特別職を除く実数）３２名の内のわずか９・４％です。
砂田市議も昨年１２月議会民生文教常任委員会で「この宣言を実効あるものとするため、女性職員を幹部として積極的に登用してはどうか」と求めていました。
日本共産党
女性議員第１党
日本共産党は日本の民主主義にとっても重要な女性の政治参加促進のために努力を重ねています。
いっせい地方選挙前半戦で日本共産党は道府県議で８０議席から１１１議席へ大きく躍進しましたが、そのうち５８人（５２・３％）が女性です。政令市議選では前回当選の１０７議席から１３６議席へと大きく議席を伸ばしましたが、そのうち女性が６０人（４４・１％）です。非改選もあわせて都道府県議での日本共産党の女性比率は５１・８％から５４・１％へと前進しました。日本共産党は女性議員第１党です。
人口減少社会にストップをかけるために
市独自の子育て支援を強化
小矢部市は保育料第３子無料化や子ども医療費窓口無料化、不妊治療助成制度、多人数学級支援講師の独自配置、小中学校耐震化、普通教室にエアコンを設置など、子育てしやすいまちづくりをめざして努力してきました。それでも人口減少に歯止めがかかっていません。さらに何が必要でしょうか。安倍政権は「地方創生」を言い出しています。
地域に根ざした経済政策を
日本共産党小矢部市委員会は真の「地方創生」をはかるには、①小矢部市の基幹産業である農林業を守り発展させること、そのためにもＴＰＰから撤退すること、②原発から撤退し本格的に再生可能エネルギーへの転換、太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマス資源活用、風力発電、小水力発電などに取り組むこと、③福祉の拡充・質向上で経済成長をはかること、そのためにも介護職場などの処遇改善に取り組むことなどを提案してきました。
若者が未来に希望が持てる社会を
正社員が当たり前に
それとともに若者が結婚し、子どもを産み育てるには、自分の未来に希望を持てるようにすることが不可欠です。内閣府が発表した「平成２２年度結婚・家族形成に関する調査報告書」によれば、３０年前と比較して「非正規雇用につく若者が急増し、結婚生活にあたっても経済的不安が拡大している。また、出会いにおいても変化が生じている。非正規化など若者の職場が流動化することにより、仕事をしながら自然に異性と出会う場が減少している」と指摘しています。現実には、２０歳代、３０歳代の男性の既婚率、交際なしの割合を、正規雇用と非正規雇用で比較すると次のグラフのようになっています。
グラフから分かるように少子化対策のカギは正社員が当たり前の社会を実現することです。総務省の労働力調査（２０１４年平均）によれば、非正規に就いた主な理由は「正社員の仕事がないから」が男性は２７・９％で一番多く、女性でも１３・６％でした。
女性が非正規に就いた理由で注目されるのは「家事･育児･介護等と両立しやすいから」が１６・３％もあることです。ここには福祉と男女平等の遅れという社会の問題があります。
安倍政権の非正規拡大
路線を食い止めよう
安倍政権のもとで非正規労働者が増え続けています。そのうえ安倍内閣は残業代ゼロ、生涯派遣というとんでもない労働法制の改悪を推し進めようとしています。これを食い止めることが人口減少社会にストップをかける道です。
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2015年5月３日号