|
保育料 第３子無料に
３月議会 砂田市議の一般質問
小矢部市は新年度から第３子以降の保育料を所得制限なしで無料にします。二人同時入所の場合は小さい子の保育料を半額にします。
値上げの懸念を質す
一つ問題になるのは安倍自公政権が保育料の算定方法を変えたため、保育料の負担増が懸念されたことです(解説参照)。
３月議会一般質問で砂田市議が確認したところ、小矢部市は独自に試算し、負担増にならない保育料に設定しました。
小矢部市は従来と同額と試算
民生部次長は具体例を次のように示し「従来と同様の額になるというふうに把握をしている」と答えました。
妻が所得税非課税となる程度のパートタイム労働をしている夫婦の推定年収が４７０万円程度の場合の保育料試算
☆ 子供が５歳と４歳 年少扶養控除ありで
５歳児２１８００円
４歳児その半額
年少扶養控除なしでも同額
☆ 子供が５歳一人 年少扶養控除ありで
２６４００円
年少扶養控除なしでも同額
☆ 子供が５歳、４歳、３歳 年少扶養控除ありで
５歳児２１８００円
４歳児その半額
３歳児無料
いずれのケースでも年少扶養控除なしで試算しても同額
南砺市では保育料を減免
失業・倒産等で収入激減の場合
失業・倒産等により収入が激減した場合の保育料の減免について民生部次長は次のように答えました。
「県内では南砺市で、扶養義務者の合計所得金額が失業や疾病等により前年の２分の１以下に減少したと認められる場合、保育料を３カ月間半額に軽減する規定を持っていた。県内外で運用されているこの制度の内容や、運用のやり方などを聞き取り調査を行って、公平・公正な観点から、今後この制度に関しては研究をしていきたい。」
解説 保育料の算定方法
保育料は保護者の所得に応じて決まります。所得税や市民税所得割の額に応じて保育料０円(生活保護世帯、市民税非課税の母子世帯)から最高額・月額４６３００円(３歳未満児)または３４７００円(３歳以上児)まで１７段階に分かれています。最高額に該当するのは所得税額が年額７３４、０００円以上、新年度からは市民税所得割額３９７０００円以上の人が対象です。
民主党政権
年少扶養控除廃止で増税
保育料には連動させず
以前には１６歳未満の子を持つ人の税金を軽くするため、年少扶養控除がありました。所得から３８万円(子一人当たり)を差し引いて税額を計算していました。
ところが民主党政権は子ども手当の財源に充てるためとして、年少扶養控除を廃止してしまい、子育て世代には増税となりました。
保育料は税額に連動して決まるため、保育料の負担増を避ける必要から、保育料算定には、年少扶養控除があるものとして税額を再計算したものを使っていました。
安倍政権
子ども手当はやめるが、
年少扶養控除は廃止のまま
安倍政権は子ども手当を廃止し、元の児童手当に戻してしまいましたが、年少扶養控除を廃止したままで、子育て世代にとっては踏んだり蹴ったりです。
保育料に連動させないような
再計算はするな
そのうえ今度は新年度から保育料の算定に年少扶養控除があるものとして再計算したものを使うなと言い出したのです(新規入所者に限る、既入所者はこれまで通り)。このままでは保育料の値上げの恐れがありました。
日本共産党
国会論戦で追及
「年少扶養控除を加味した
保育料軽減を妨げない」 内閣府
３月４日の衆議院財務金融委員会で日本共産党の宮本徹衆院議員がこの問題を取り上げました。それを受けて内閣府は３月９日に「市町村の判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではありません」としました。
宮本議員は、「国は子育て支援を後退させまいと努力している自治体を応援する立場に立つべきです。新規利用者について、年少扶養控除を加味して利用者負担額を軽減した場合でも、これまでどおりの予算措置をとるべきです」
と述べました。
小矢部市はこの方針が出る前から、先駆けて負担増にならない対策をとっていたことになります。
|
|
|
2015年4月5日号