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介護報酬引き下げ撤回の請願
砂田市議が賛成討論
「介護報酬引き下げ撤回・介護労働者の処遇改善と人材確保に関する国への意見書提出を求める請願」が３月議会最終日の２３日、採決に付され、砂田市議が次のような賛成討論をしました。白井中議員が賛成しましたが、ほかの議員の反対で不採択となりました。
市内に介護職場は４２施設あり、その利用者定員は１１６６名で、８３５・７名の職員が働いている。８００名を超える職場は市内では大変大きく、本来、介護の専門家として賃金や労働条件が保障されるなら、地域経済の活性化にも貢献できる。ところが介護報酬削減はそれに逆行する。
介護は社会保障であり、憲法第２５条で国に健康で文化的な最低限の生活を保障する責任がある。政党助成金３２０億円やアメリカ軍への思いやり予算１８９０億円を、介護報酬の引き上げ・介護労働者の処遇改善に回すなら、保険料の値上げに頼らなくても済む。
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2015年3月29日号