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下水道計画の見直しを
３月議会予算特別委員会
市議会予算特別委員会は９日から１１日まで３日間開かれ、１３名の議員がそれぞれ持ち時間１時間の範囲内で質問しました。砂田市議は１１日に、①下水道計画の見直しについて、②介護保険について、③ＴＰＰ（環太平洋自由貿易協定）と市内の稲作、畜産等に与える影響とその対策について取り上げました。今週号では下水道計画見直しの問題についてお知らせします。
下水道の赤字
税金６億円で穴埋め
市の下水道事業は、赤字分をすべて税金で穴埋め（汚水分のみで６億２６３８万５千円、２０１３年度決算）しているので、市財政に大変重くのしかかっています。
この赤字補てん額は、２０１５年度予算案でみると道路新設改良・維持管理予算（４・５億円）、小中学校の予算（４・３億円）より多く、市立・民間保育所の運営費（７・４億円）に匹敵します。
公営企業会計へ移行で
下水道料金値上げが懸念
国は２０２０年度までに下水道事業に公営企業会計の適用を求めました。地方公営企業法は料金について第２１条で、「能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるもの」としています（太字は引用者）。
小矢部市は１９６０年に上水道事業を公営企業会計に移行させ、その後５年間で赤字が３０４０万円になったとして、水道料金の値上げをしたことがありました。
市の下水道使用料は、１９９０年より水道使用量１立方メートル当たり１５０円（税抜き）ですが、公営企業会計の適用で値上げが懸念されます。
料金が３倍に ？ ！
砂田市議は２０１３年度決算をもとに、下水道使用料の「適正な原価」を試算しました。「減価償却費を含まない維持管理費用（維持費＋利子償還）４億３千万円に対して、使用料収入は２億５６６０万円しかない。
借金の利払いのために１億２８００万円も借金をし、それでも足りず市民の税金をつぎ込んでいる。これを使用料で賄おうとすれば、料金を１・６７倍にしなければならない」と指摘しました。
さらに、公営企業会計に移行すれば維持管理費用に減価償却費を加えねばなりません。仮に減価償却費を３・６億円（注１）と推計すれば、料金は３倍になります。現在の月平均下水道使用料約３千円（注２）を「９千円へ値上げせよ」との圧力が働く心配があります。
（注１）これまでの投資額約２５０億円を７０年かけて償却すると仮定。２５０億円／７０年＝３・６億円
（注２）２０１５年度予算の使用料収入２億７７０７万円を加入戸数７８８２戸で割ると、年間１戸当たり３万５１５３円で、月額約３千円。
２０１５年度予算
７億円投じて
料金収入５６２万円
２０１５年度に１１地区で７７００メートルの下水道管を敷設し、１６０戸の生活排水を受ける計画です。この整備に６億９４４４万円（１戸当たり４３４万円）を使います。１６０戸すべて加入したとしても、見込める使用料収入は年間５６２万円です。
上下水道課長は「１戸当たり整備４３４万円を年間使用料３万５１５３円で割ると、１２４年」と発言し、整備費を回収するのに１２４年もかかることを明らかにしました。
合併浄化槽の整備費
下水道の約４分の１
一方、合併処理浄化槽は、２０１５年度に４０基設置する補助金２１９０万円を予算化しました。１基当たり５４万円の補助金ですが、設置者の自己負担を含めると約１００万円余りで整備できます。公共下水道方式の約４分の１で済みます。
砂田市議の提案１
散居村では
合併浄化槽方式に
維持管理も市が責任を
砂田市議は「１２４年もかけて整備費を回収する今のやり方ではなく、もっと別のやり方、散居村では整備費が少なくて済み、維持管理も市が責任を持つ市町村設置型合併浄化槽方式に見直すべきだ。
未整備地区で行ったアンケートでは、県庁で下水道構想の担当をしていた方も『合併浄化槽の能力も格段に向上していることから、合併浄化槽の整備制度の拡充が現実的』と回答している」と強調しました。
「地域にあった
整備方法が大事」
産業建設部長は「下水道計画についてはこれまでも時代に応じて見直しをしてきている。国のマニュアルも参考にしながら、地域にあった整備手法を選んでいくことが大事だ。ただ開発をしていかなければならない地域には工場排水を受けるとか公共下水道が必要なところもある。これらを総合的にアンケートの分析もしながら、対応策を検討しいかねばならない」と答えました。
砂田市議の提案２
市職員研修
市議会での議論を
大事なテーマに
砂田市議は既整備地区での下水道への接続率向上対策や、トイレだけの単独浄化槽を合併浄化槽や下水道に転換する助成制度について、この間の議会での議論が生かされていないとして、「市職員研修において、新しい部署についた職員は市議会の議事録を読んで身につけることを一つの大事な研修テーマにすべきだ」と述べました。
「研修に反映
させたい」
副市長は「職員が議会での議論を知ることは本当に大事だ。いろんなことを国や県に対して要望するときも、議会の中でどんな議論、提言があったのかを踏まえてやっている。議員が何を考え、どんな提案をされたか、当局がどんな答弁をしたかを、職員が知ることは非常に大事だと思うので、研修の中でも反映できるようにやっていきたい」と答えました。
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2015年3月22日号