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木質バイオマス資源の活用のために
山林の境界調査に早急に着手を 砂田市議
3月議会一般質問
３月議会一般質問が９、１０日の二日間行われ、９名の議員が質問しました。
砂田喜昭市議は１０日に、①新たな法律の下で教育委員会をどう発展させるか、そしてそれを子どもの成長に活かせるように、②木質バイオマス資源の活用と山林の境界調査について、③新しい保育料の設定について、④個人住宅の耐震対策の促進について質問しました。今週号では、砂田市議の山林の境界調査についての質問をお知らせします。
バイオマス発電 森林資源争奪戦に
砂田市議 この４月から射水市で、木質バイオマス発電が運転を始める。５７００Ｋｗｈ、１万３千世帯分の電力を発電する。これだけの規模となると、年間６万トンの間伐材など木質燃料が必要となる。１０トントラックで６千台、毎日２０数台分で、射水市だけでは足りず、県下一円から集めなければならない。
２月１７日に放映されたＮＨＫの「クローズアップ現代」で、「急増 バイオマス発電 資源争奪戦の行方」を取り上げていた。ドイツの経験でも、このような大規模発電では資源が不足し経営難に陥り、倒産が相次いだ。そこで中小規模のバイオマス発電に切り替え、その地域から原料を調達できるようになったとのことだ。
バイオマス発電は中小規模を中心にすべきだ。
木材生産できる森林が少ない日本
木材自由化で山林が荒れたため
番組でも指摘していたが、ドイツより日本の方が森林資源はずっと多いのに、持続的に木材を生産できる森林が日本には少ない。日本がかつて木材の輸入自由化をしたために、山林があれてしまった結果だ。
この経験を踏まえ、ＴＰＰで農村や医療がアメリカの大資本の食い物にされないようにしなければならない。
再生可能エネルギーへの転換で
市民の税金を地域で循環させよう
市は現在、公共施設の熱源、電力などに約２億円（化石燃料８千万円、電力１・２億円）を使っている。
これを木質バイオマス資源の活用に切り替えれば、市民の税金が地域に循環する。ペレットボイラー・ストーブの導入、小水力発電や小規模なバイオマス発電など再生可能エネルギーへの転換がいよいよ求められる時代だ。
林業再生と一体で
木質バイオマス資源の確保
森林資源の活用では、付加価値の高いものから順番に、建築材、合板、紙の原料に使い、最後に間伐材や製材くずなどをチップやペレットにして燃料にする。このほか建築廃材や竹なども燃料にできる。
木質バイオマス資源は、森林資源を建築材、合板、紙の原料の次に位置づけられるもので、林業の再生と一体の取り組みが求められる。
山林所有者の高齢化で
境界調査が急がれる
ところが今、日本の山林の多くが、所有者の高齢化で境界がわからなくなっており、今後活用を図るうえで緊急な対策が求められる。
山林の境界調査を、長期的視野を持って今こそ開始すべきでないか。
山村境界基本調査について今後検討 企画室長
企画室長 国において平成２２年度からおおむね１０年以内に市町村が地籍調査を実施することを条件に、山林地域の主要な境界点について調査を行い、補助基準点を設置し、山林地域における境界情報を保全する山村境界基本調査を実施している。
本市としても、山林地域の境界調査の緊急性や人的負担など総合的に考察しながら、地籍調査の事前調査にあたる山村境界基本調査について今後検討してまいりたい。
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2015年3月15日号