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要支援者の介護サービス
介護保険から切り離し自治体に移行
国は安上がりを狙う
安倍自公政権は介護度が要支援１,２の人を介護保険から切り離し、自治体に通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）を押し付け、安上がりにしようとしています。２０１５年度から３か年かけ、２０１８年度からは完全に移行させる方針です。
「サービスの低下をさせない」
健康福祉課長
砂田市議は２月９日の民生文教常任委員会で、「サービスの低下をさせないことを確認できるのか」と質しました。
健康福祉課長は「サービスの低下をさせないよう努力する」と答えました。
自治体が実施する介護費用
これまで通り確保できるのか
サービスを低下させないためには、市が実施することになる要支援１、２のための介護費用を確保できねばなりません。
要支援者の現状
１月末現在の市内での該当者 ２７８人
要支援１ １１６人 要支援２ １６２人
２０１４年６月に要支援１,２でサービスを利用（実人数）１５６人
通所介護 １２２人 訪問介護 ３４人
２０１３年度に支払われた要支援者の介護費用
通所介護 ４８、８５３、１８８円
訪問介護 ７、１８７、８０７円
合計 ５６、０４０、９９５円
これまでは市が実施していた地域支援事業（主に介護保険に該当しない高齢者の介護予防事業）の費用を、砺波地方介護保険組合が介護給付費総額の３％以内で、市に交付していました。そこへ介護保険から外される要支援１、２の通所介護、訪問介護が追加されます。地域支援事業のために交付される費用がこれまでと同じ３％に抑えられたら、今まで通りのサービスを提供できなくなります。
これについて、健康福祉課長は「【前年度利用実績（５千６百万円）】×【後期高齢者（７５歳以上）の伸び率】の１０％割増が、これまでの３％分に上乗せして支給されると聞いている」と答えました。
砂田市議は確実にこの予算が確保できるのか、市としても、議会としても国にしっかりと働きかけるべきだと述べました。
副市長は「初めて知ったので、勉強したうえでしっかり対処したい」と答えました。
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2015年2月15日号