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下水道計画の見直しを
１２月議会
下水道計画の抜本的な見直しを求めて砂田市議は１２月議会でも活発な論戦を行いました。
下水道計画
三つの問題点
小矢部市は散居村地域でも公共下水道方式で整備する計画です。
これに対して砂田市議は決算審査を通じて、三つの問題点を指摘しました。
①下水道会計の借金が１３６・９億円で、一般会計の１３５億円より多く、赤字分を税金で穴埋めし、市財政に大きな負担になっている。
②散居村地域では今のやり方でいくと完了までに３０年以上かかる。
③現在下水道に入っている家庭の下水道使用料が何倍にもはね上がるおそれがある。
砂田市議の二つの提案
砂田市議はこの改善策として二つを提案しました。
提案１
散居村では
合併処理浄化槽方式で
散居村では公共下水道方式に比べ建設費が数分の一で済む合併処理浄化槽方式に改める。
市が維持管理にも責任を持つ形での合併浄化槽方式によって、早く、そしてより少ない経費で市内全域水洗化を実現する。
見直しへ、
市がアンケート
産業建設部長は１２月議会答弁で次のように述べました。
「下水道未普及整備地域の世帯の生活排水処理に対する意見、意向を把握するため、２０１４年の１０月から１１月にかけて下水道に関するアンケートを実施した。対象地域は、南谷、埴生、荒川、子撫、宮島、若林、津沢、水島、薮波、東蟹谷の各一部と正得地区の調査件数２５６４世帯。この中からアパート、マンション等の賃貸住宅と老人ホーム等の施設に入居されている４５８世帯を外し、２１０６世帯へアンケートを郵送した。
回答数は９３２世帯 で、回収率は４４・３％だった（前回＝２００９年度の下水道アンケート調査では、発送数１００４世帯に対して回答数が４１２世帯で、回収率は４１・０％）。アンケートを現在集計中で、完了後速やかに公表したい。」
提案２
下水道接続家庭を増やす
ための助成制度の拡充
下水道に接続してもらう家庭を増やすために水洗化促進のための助成制度を拡充する。
助成制度の拡充を
砂田市議は利子補給の利用がゼロで、助成金制度の利用が急増していることから、下水道供用開始後３年を過ぎても利用できるように助成金制度の拡充を求めました。
産業建設部長は「促進助成金のほうが、効果が上がっているというのも数値として事実。利用者の要望等も聞きながら、制度については今後も検討してまいりたい」と答えました。
最近６年間の
下水道接続促進策
利子補給は利用ゼロ
助成金制度２１３件
下水道整備済地区で下水管への接続促進策として、小矢部市は二つの制度を持っています。
（１）下水道排水設備改造資金利子補給金 下水道に接続するためのトイレ改装資金を市内の金融機関から借り入れた場合に、その返済利子に対して補給金を交付。２００１年度創設で、２０１４年度に貸付限度額を１００万円から２００万円に引き上げ、対象工事もトイレだけでなく風呂や台所なども対象にした。
２０１４年１１月末までの利用実績は申し込み５５件、交付累計額２１１万６千円だが、２００８年以降申し込みゼロが続いている。
（２）水洗化促進助成金 下水道供用開始から３年以内に下水道接続工事を実施した場合に、下水道工事費の２分の１、５万円を上限として助成する制度で２００９年度創設。
２０１４年１１月末までの申請件数は２１３件、交付累計額１０６４万円。
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2015年1月25日号