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小矢部市 男女共同参画都市宣言
１２月議会
小矢部市は１２月議会で男女共同参画都市宣言をしました。「誰もが個性と能力を発揮できるまち」「家庭生活と社会生活を両立できるまち」「男女とも対等の立場で参画できるまち」「子どもたちが明るく健やかに育つまち」をめざします。
「女性幹部登用など
宣言にふさわしい行動を」 砂田市議が提案
砂田市議はこの議案を審議した民生文教常任委員会で「この宣言を実効あるものとするために小矢部市として率先してできることをすべきではないか。女性職員が議会との議論の場にどんどん参加できるよう幹部として積極的に登用してはどうか」と提案しました。
民生文教常任委員会は議会最終日の委員長報告でこの件に関して、「市としては宣言に基づき男女共同参画社会づくりの施策には数値目標を持って取り組むこと」を求めました。
小矢部市は平和都市宣言に基づいて最近では中学生代表を毎年、広島での原水爆禁止平和祈念式典に派遣して、平和教育に力を入れています。男女共同参画都市宣言でもこれに倣った施策の実行が求められます。
男女の働き方の改善が必要
男女が「互いに尊重し、ともに歩む」（「男女共同参画都市宣言」）社会をつくるうえで、男女の働き方の改善が極めて重要な課題となります。男女の賃金格差や低賃金、非正規労働が拡大していることが少子化の進行にも深刻な影響を与えています。
非正規雇用が
結婚でも格差拡大
内閣府調査
内閣府が発表した「平成２２年度結婚・家族形成に関する調査報告書」によれば、３０年前と比較して、当時は「結婚にあたっての経済的な心配は不要だった」。今日では「非正規雇用につく若者が急増し、結婚生活にあたっても経済的不安が拡大している。また、出会いにおいても変化が生じている。非正規化など若者の職場が流動化することにより、仕事をしながら自然に異性と出会う場が減少している。」（Ｐ１９４）
２０歳代、３０歳代の男性の既婚率を、正規雇用と非正規雇用で比較すると正規雇用では２７・５％が結婚しているのに、非正規雇用ではわずか４・７％です。交際経験なしが正規雇用では１４・７％に対して、非正規雇用では３９・３％にもなります(棒グラフ１参照)。
年収でも結婚に格差
年収でも３００万円未満とそれ以上では男性の既婚率に大きな格差があります。３００万円未満では２０歳代が８・７％、３０歳代が９・３％に対して、３００万円以上がそれぞれ３０・０％３１・０％となっています。反対に交際経験なしが３００万円未満では２０歳代で３５・５％、３０歳代が３３・６％で、３００万円以上ではそれぞれ１０・５％、１３・８％となっています(棒グラフ２参照)。
安倍政権の非正規拡大を
許さない運動を
安倍政権が通常国会で非正規雇用の拡大を狙っていますが、このようなことを許したら、少子化を食い止めるどころが、ますます格差拡大し、日本社会の在り方を壊してしまいます。
このようなことを許さない運動が、男女共同参画都市宣言をした小矢部市としても重要なことではないでしょうか。
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2015年1月11日号