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「年金が下がるばかり、
これ以上の引き下げはやめて」
年金者組合が市議会に請願
「年金が下がっていくばかり。消費税も上がるし、物価も上がって、この先とても心配だ」
「年金から介護保険料がチャッカリ引かれている。引かれるばかりで困るよ」
こんな声が巷にあふれています。全日本年金者組合富山県本部はこうした高齢者の思いを受けて、１１月２７日、小矢部市議会に「年金・高齢者の暮らしと地域経済を守る意見書提出を求める請願」を行いました。この請願は１２月９日から始まる市議会で審議されます。
請願項目
１、これ以上の年金引き下げはやめてください。
２、最低保障年金制度をつくってください。当面、基礎年金の国庫負担分３・３万円をすべての無年金者、低年金者に支給してください。
年金と地域経済
高齢者は、年金等収入のほとんどを地域で消費します。年金の削減は地域経済を縮小させます。
富山県内では旧共済組合を除く厚生年金と国民年金の給付総額は２００９年３月末現在で、４５３９億円になります。このうち小矢部市内の年金給付総額は１４１億円です（表参照。教職員や公務員などの共済年金を含まない）。
年金者組合では、年金削減は高齢者の暮らしを圧迫するとともに、県や市の地域経済にも大きな影響を及ぼすとして、この請願を行いました。市議会の対応が注目されます。
安倍自公政権と年金削減
安倍内閣のもと、「特例水準の解消」（過去の物価下落時に、物価にスライドして年金を下げなかった）という名目で、昨年１２月振込分から１・０％、今年６月振込分から０・７％、あわせて１・７％の年金削減が強行されました。自公民の「３党合意」に基づくものです。その結果、月１０万円の年金の人は、額面でも９万８３００円に下がっています。
実質年金額は６％も減少
しかも今、高齢者の家計は、消費税増税やアベノミクスによる物価上昇の直撃を受けています。
現役世代の「実質賃金」と同じように物価値上がり分を考慮した「実質年金額」を計算すると、安倍内閣が成立した２０１２年１２月との比較で、現在（２０１４年９
月時点）の年金は６％の減少です。月６万４０００円の基礎年金なら４０００円、月１０万円の年金額であれば６０００円の実質減・目減りです。
際限なき
年金削減に進む安倍内閣
安倍内閣は来年度、物価の大幅上昇のなかで「マクロ経済スライド」を初めて発動させ、年金の「目減り」をさらに進める方針です。そのうえ、物価が下がった場合にも「マクロ経済スライド」を発動させる新たな仕組みの導入や、支給開始年齢の先送りなど、さらなる年金削減案も検討しています。まさに、際限なき年金削減です。
国民の年金不信
国民年金未納率４割
年金保険料の引き上げ、給付削減、支給開始年齢の先延ばしなど、歴代政権が年金制度の改悪を繰り返すなか、国民の年金不信が広がっています。現役世代では、国民年金保険料の未納率が４割に達し、免除者や未加入者も含め、保険料を払っていない人・払えない人が１千万人を超えるなど、制度の「空洞化」が進行しています。
高齢者でも、年金を１円も受給していない人が１００万人にのぼり、国民年金の平均受給額が月５万円に満たないなど、無年金・低年金問題は深刻です。安倍政権の際限なき年金削減は、高齢者の貧困をますます深刻化させ、“年金なんて当てにできない”という国民の年金不信を拡大し、年金制度の存立基盤を根底から掘り崩しかねません。
日本共産党
安倍内閣の“年金削減”に反対
今も将来も
安心できる制度を実現します
日本共産党は、安倍政権の年金切り捨ての大暴走を阻止するため力を尽くします。年金削減政策を中止し、低額年金を底上げして「減らない年金、頼れる年金」への転換を進め、最低保障年金の導入による無年金・低額年金問題の根本的解決をめざします。
その財源は？
消費税に頼らなくても大丈夫
これらの改革に必要な財源は、消費税増税にたよらず、第１段階・・歳出の浪費を一掃し、富裕層・大企業への優遇を是正する、第２段階・・応能負担の原則に立って所得税の累進課税を強化する――という２段階の税・財政改革によって確保します。（日本共産党の政策集より）
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2014年12月7日号