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９月議会報告５
原発事故防災対策
安倍首相は解散、総選挙に打って出ました。
安倍政権の「戦争する国づくり」「消費税増税」「原発再稼働」などどれをとっても国民の多数が反対しています。安倍暴走政治にストップをかける絶好の機会にしたいものです。
そこで原発問題を取り上げた９月議会での砂田市議の一般質問を紹介します。
福井地裁判決
大飯原発再稼働差し止め
砂田市議 福井県の大飯原発再稼働差しとめ判決を市長はどのように受けとめておられるのか。
桜井市長 原子力発電所の差しとめを認める判決が出されたのはこれが初めてだ。
もとより原発の安全性の確保は最も最優先されなければいけない問題で、今回、司法判決で運転差しとめを認められたことは、これは一つの判断として受けとめている。ただ、関西電力は、この判決を不服として名古屋高裁金沢支部に控訴しており、今後、この状況を見守っていきたい。
「人の命・人格権と、
電力の安定供給・コストとを
天秤にかけることは論外」
砂田市議 この判決では、「人の命を基礎とする人格権、憲法上の第１３条、第２５条のもとにある我が国の法制下においては、これを超える価値をほかに見出すことができない。」「住民らの人格権と電力の安定供給やコストの問題を天秤にかけた関西電力側の議論は論外だ。」「国の富の喪失とは、運転停止による貿易赤字ではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活することを失うことだ。」と強調している。市長はこの判決をどう受け止めているか。
桜井市長 これはやはり原子力規制委員会において、厳格な上にも厳格な審査を行って、基準に該当しない原発は稼働させないとこういった姿勢を堅持していくべきであろうかと思う。
砂田市議 この判決の受け止めについて、全く答弁されなかったのは非常に残念だ。
２５０キロ圏内に住む住民に
「差しとめ権」を認めた
砂田市議 この判決では、「２５０キロ圏内に住む住民に差しとめをする権利がある」と認定し、避難対象に２５０キロという非常に広い範囲を指している。
小矢部市は志賀原発３０キロ圏内に入っていないから、防災計画で国が指示するまで待つという姿勢だが、判決で言う２５０キロ範囲をしっかりと受けとめて防災対策に取り組むべきではないか。
桜井市長 高度で科学的な知見も必要で、それにもとづいて、さまざまな角度から議論を進めなければいけない。
原子力災害の防災訓練は？
砂田市議 原子力災害対策では、緊急事態のさいの行動計画を、訓練などで評価し、改善するとなっているが、どうなっているか。
総務部長 今行動計画作成について、県あるいは県西部６市と協議しながら準備に入っている。
事故発生時、
北陸電力は市に通報するのか？
砂田市議 原子炉で事故が起きた緊急事態に、北陸電力は小矢部市に事故の発生、施設の状況を通報してくれるのか。通報対象と記載されている「氷見市等」に小矢部市は含まれるのか。
総務部長 北陸電力から県へ通報があり、県から本市へ通報がある。現在のところ市については氷見市のみ。
石川県は震度６以上は警戒すべきと判断
志賀町は震度５弱以上で情報収集
小矢部市ではどのように
砂田市議 市防災計画では、石川県において震度６弱以上の地震と大津波警報発令された場合に「警戒すべき」と判断するし、志賀町（原発所在地）で震度５弱以上の地震で情報収集に努めるとある。そのとき、どのようにして情報把握に努めるのか。
総務部長 報道によるとともに、県や国の機関を通じての情報把握に努める。
緊急情報を
テレビ・ラジオで広く市民へ
砂田市議 ３万人の市民にその情報をどう伝えるのか。気象警報のようにテレビ、ラジオ等で知らせるべきでないか。その際、放射能拡散予測ＳＰＥＥＤＩの情報も公表させる必要がある。
総務部長 防災行政無線、ケーブルテレビなどを駆使したい。テレビ・ラジオを使う提案については県下全体の問題でもあり、県とも協議したい。
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2014年11月23日号