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9月議会報告2
補正予算に反対 砂田市議
日本共産党の砂田市議は９月議会に提出された２０１４年度補正予算に反対しました。そのわけを尋ねました。
編集部 今度の補正予算ではどのようなことが盛り込まれたのでしょうか。
砂田市議 ４億１８８７万９千円を追加する予算ですが、そのうち２億５千万円は財政調整基金という貯金を積み増します。そのほか、放課後児童クラブに書籍、ＤＶＤを購入したり、水痘・肺炎球菌の予防接種をしたり、クロスランドタワーの修繕やアイリスファームで園芸作物をつくる施設整備に補助したりします。これらにはとくに問題はありません。
個人情報を国が一元管理
情報漏えいに危惧
編集部 それでは何が問題だったのでしょうか。
砂田市議 一つの問題は、国民一人一人に固有の番号（いわゆるマイナンバー）を割り当て、それによって社会保障の利用状況や税金などの情報を登録し、国が一元的に管理するための総合情報システム改修費に２９３８万１千円を支出することです。
これで管理される情報は、すべての税金に関する情報のほか、国民年金、国保、後期高齢者、介護保険、健康管理、生活保護、障碍者福祉、児童福祉などです。
総務相の許可を受ければ民間企業でも利用でき、従業員やその扶養家族の固有の番号を取得し源泉徴収や社会保険などに使えることになります。金融機関や医療機関でも利用できます。これらの情報がいったん漏えいしたら、取り返しがつきません。
編集部 ベネッセコーポレーションで２千万件の情報漏えい事件が発生したばかりですから、この問題は軽視できませんね。
情報漏えいで、なりすまし、犯罪の温床に
世界では廃止、見直しが図られている
砂田市議 世界では、情報漏えいが大問題になっており、イギリスではすでにこの制度が廃止されました。アメリカ、スウェーデンなどではなりすましが横行、犯罪の温床となり、見直しが図られている段階です。
こういうものを今更日本で導入することは、許されません。
データーヘルス計画
国は医療費削減に利用
編集部 こんな膨大な個人情報を集めて、国は何をしようとしているのですか。
砂田市議 国はデーターヘルス計画をスタートさせ、医療費３兆円削減をやろうとしています。
収入・資産・各種社会保険料、各種社会保険による受診状況と受けた医療などの内容がすべて個人番号のもとに集約、蓄積されます。病院・調剤薬局のカルテの電子化もその流れの中にあります。
そして国は、健診・保健指導の内容と結果を診療記録と照らし合わせて検討し、生活習慣の改善の成果をあげえない生活習慣病患者に対する各種のベナベナルテーを課そうとしています。国がメタボ検診の受診率が７割以下にはベナルテーを科すとか、保険料を引き上げるなどの操作をして、医療費３兆円削減の目標達成を目指そうというのです。
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2014年10月12日号