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子ども子育て支援新制度
子育て世代の要望を受け、より拡充を
９月議会報告１
安倍政権が自公民三党合意をもとに、公的保育を崩し、保育の民営化・市場化を狙って導入したのが「子ども子育て支援新制度」です。
これを受けて９月市議会に
①保育所、幼稚園などの設備と運営の基準を定める条例
②小規模な家庭的保育事業を新設しその基準を定める条例
③学童保育の基準を定める条例
の三つが提案されました。
日本共産党は子育て世代の要望をしっかりと受け止め、現在の水準を後退させず、より拡充していくよう求めています。
保育は市町村の責任
安倍政権は保育を安上がりで儲けの対象にと狙いましたが、保育関係者や保護者の運動で、保育は市町村の責任であることは法律で確認されました。
保育の必要時間を
市が認定
条例案では市が保護者の就労状態などに基づいて保育の必要時間を認定することになります。保護者がパートなど１か月当たり４８～６４時間程度の就労の場合は一日８時間の短時間保育とされ、１か月当たり１２０時間程度の就労の場合は一日１１時間の標準保育とされます。
保育の必要性の事由には求職活動も認められます。
延長保育は
全額自己負担
保育料金はこれから決められますが、厚生労働省の方針では８時間の短時間保育でも標準保育との単価差は１・７％程度とごくわずかです。この時間を超える延長保育分は、これまで国・市が負担してきた保育所運営費も含め全額自己負担しなければなりません。
保育料の軽減
砂田市議は６月議会で保育料の軽減を強く求めました。市は独自の子育て支援策としてどのように対応するか検討すると答えました。
保育料「上乗せは認めない」 民生部次長
９月議会民生文教常任委員会では、法律上可能となる保育料の上乗せ徴収（英語教育やダンスのレッスンなどの特別メニューの場合）について、「同じ保育園に通っていても、裕福な家庭の子が特別の保育メニューを利用できて、他の子と差別されるようなことがあってはならない」と指摘しました。民生部次長は「差別は絶対に認めない」と確約しました。
保育士の受験資格
保育士の資格を取るには都道府県が実施する試験に合格し都道府県に保育士登録をしなければなりません。その受験資格は２年以上の専門学校や短大卒、大学で６２単位取得のほか、中学卒では児童福祉施設で５年以上かつ７２００時間、児童の保護に従事していること、高卒では２年以上かつ２８８０時間が条件です。そのうえで８科目の筆記試験すべてに合格し、「音楽表現」「造形表現」「言語表現」についての実技試験にも合格しなければなりません。
家庭的保育事業に
保育士以外の主婦も
ところが国は定員が１９人以下の小規模保育や５人以下の家庭的保育、事業所内保育に保育士資格がなくても２０時間程度の研修を受けた主婦など子育て支援員が保育に携わる道を開きました。安上りの保育支援員で保育を賄おうというのです。
全国の自治体の中には、保育の質を低下させないために国の基準を上回って保育士の配置を手厚くする基準を設けている自治体も生まれていますが、小矢部市は国の基準のままです。
家庭的保育事業は主に都会での待機児対策で、小矢部市には現在のところ該当がありません。しかし、小規模保育所で入所児童が減るとこの対象となる可能性があります。
砂田市議は民生文教常任委員会で、市の条例のままでは保育の質が維持できなくなる恐れがあるとして、これに反対しました。
学童保育
定員４０人以下、
年間２５０日以上開設
学童保育について条例では、定員４０人以下、年間２５０日以上開設となっています。現状では一部に定員オーバーしていたり、土曜日開設していないところでは２４０日程度となっていますが、５年間の猶予があり、その間に改善が求められます。
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2014年9月28日号