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子ども子育て新制度、来年４月から
砂田市議の一般質問（３）
来年４月から保育所制度が大きく変わり、小矢部市も新しく条例を決めなければならなくなります。
砂田市議は現行の保育の質、水準を低下させないこと、保育料の軽減を図ることなど４点について質問しました。
解説 何が変わるのか 子ども子育て新制度
市の保育実施義務は残る
安倍自・公政権は市町村の保育実施義務を削除し、保育の産業化を狙いましたが、国民の不安や反対運動によって、削除できませんでした。
しかし、保育所運営で利潤をあげることを目的とすることが認められます。
市は保育の必要性、必要な保育時間を認定
保育の必要性や必要量は、市町村が介護認定のように保護者の働き方を基本に認定します。
保護者の就労時間などによって保育時間に差が生じます。保育時間の異なる子どもが一緒に保育を受けるため、保育士との信頼関係、子ども同士の信頼関係を育てにくくなります。
必要量として認定された保育時間を超過したらその分は全額自己負担とされます。パートで働き保育時間が短く認定された人が、仕事の都合で働く時間の延長をせざるをえず保育時間を延長した場合、保育料の超過料金の支払いが生じます。
① 現行保育水準を低下させないこと
砂田市議 条例化にあたって、小矢部市としては現在の保育水準を低下させないことを求める。また、保育の必要性について、保護者が就職活動していることも認めてほしい。
公立、民間を問わず保育時間などで子どもを差別しないことを求める。
民生部次長 「保育を必要」と認定する理由について、新たな条例化の中でも就職活動も取り込んでいきたい。
認定によって保育時間に違い（２区分、１１時間と８時間）が出てくる。現状ではこういう認定はしていない。
新しい制度が始まった段階で(短時間しか)保育所が使えなくなると非常に大きな問題である。そのようなことを防ぐため１０年間の経過措置の話もでている。いろんな問題が多々あるかと思うが、そのあたりをきちっと検討しながら、条例化に向けて検討を進めたい。
② 保育料の軽減を
砂田市議 富山県が行った「子育て支援サービスに関する調査」では、「保育料等の支援、軽減」が５６．８％で一番多く、次いで「職場復帰後、子育てと仕事の両立がしやすい職場環境の整備」４４．４％、「教育費の支援・軽減」４０．４％と続く。
この調査結果を見ても、保育料の軽減を図ることが子育て支援として極めて有効である。第３子無料化年齢制限の撤廃、同時入所の第２子無料化とともに、一人入所の場合も軽減を。
民生部次長 今年度から３市で保育料第３子無料が実施された。本市では昨年１２月に実施した新子ども子育てニーズ調査の分析、小矢部市子ども子育て支援会議での審議結果を踏まえながら、市独自としてどのように対応すべきか検討したい。
③ 保育料の上乗せ徴収はしないこと
砂田市議 新制度では、英語教室とか体育教室など特別のメニューを用意すれば保育料の上乗せ徴収ができるとされているが、それを認めれば、同じ保育所に通っていても利用できる子と、そうでない子に差別が生じる。これは保育の平等性、子どもを差別しその健全な発達をゆがめることになる。上乗せ徴収はしないでほしい。
「上乗せ徴収は想定していない」
民生部次長
民生部次長 上乗せ徴収については、金額や使途、その理由を書面で保護者の同意を得るものとされている。市町村から委託を受けている民間保育園も、市町村との協議が求められる。想定される使い道としては保育士配置の充実、設備更新の前倒し、平均的な水準を超える施設整備などが例示されている。
ただ、公立保育所で上乗せ徴収は今の段階では想定していない。私立保育園については、市との協議が必要となり、その際保護者の理解が得られるか、他の保育所との均衡等を慎重に協議すべきだ。
④ 学童保育の水準を低下させないこと
砂田市議 学童保育も新制度に位置づけられ、条例化が求められた。学童保育の水準を低下させないこと。土曜保育について、新年度から需要の多い学童保育園での実施も検討してほしい。
民生部次長 学童保育の条例化にあたって、質の向上、拡充が求められる。ニーズ量が増えることも考えられ、しっかりと対応していきたい。
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2014年7月6日号