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国保税の引き下げを
６月議会 砂田市議の一般質問（2）
低所得者増える国保加入者
砂田市議 国民健康保険の加入者では、所得の少ない層が増えている。１９６５年には国保加入世帯の５２・４％が自営業者や農林水産業者であり、被雇用者は１８％だった。２０１２年には被雇用者が３１・１％を占め、自営業者らは１３・９％にまで減少している。社会保険に入れない非正規雇用者が増加したからだ。企業が人件費や社会保険料を削るため正社員を非正規労働者に置き換えてきた。安倍内閣は、生涯派遣という非正規雇用拡大をやろうとしているが、これが国保をますます圧迫することになる。こんなことは断じて認められない。
国保税の負担「たいへん厳しいと思う」 副市長
国民健康保険税がいかに市民の生活を圧迫しているか、それは法律で国保税を軽減している低所得者にその実態が集中的に表れている。７割軽減、５割軽減、２割軽減の世帯数と国保世帯に占める割合はどれだけか。また、４０歳代の夫婦と子ども二人の世帯で軽減の対象となる年所得と国保税の額はいくらか。
副市長 下の表の通り。
「小矢部市 ２０１３年度国保税
低所得で軽減世帯が約４割も」
砂田市議 年所得３３万円で４８９００円の国保税、たいへんだと思わないか。
副市長 たいへん厳しいと思う。
一般会計から繰り入れて
国保税引き下げを
砂田市議 大変厳しいことは認められた。７割軽減なら国保税を免除すべきくらいだ。全国的には国保税を下げるために、市の一般会計から法定外繰入として税金で補助している（１７１７自治体中１２４８自治体、７３％）。厚生労働省の調査でも、法定外繰入の全国平均は一人１万円を超えている。小矢部市もやる必要があるのではないか。
副市長 県内で法定外繰入をしているところは、税率を上げたうえでも、なお国保会計の運営が厳しいところである。小矢部市は医療費の抑制に努め、財政調整基金を活用しながら現行の水準を維持したい。
国保税上限７７万円
そのため入らなくなった国保税３３００万円
砂田市議 国民健康保険には国と市の判断で、国保税に上限となる最高限度額（小矢部市は７７万円）を設けている。その現状はどうか。
副市長 最高限度額にかかるのは７６世帯で、限度額で抑えたために（限度額がなければ約１２０万円となる国保税を限度額７７万円に圧縮した）、入らなくなった国保税総額は３３００万円だ。
その分くらいは
市が補てんを
砂田市議 その３３００万円はだれが負担するのか。
副市長 これを負担するのは国保加入者全体だ。
砂田市議 その分くらいは一般会計からの繰り入れで補うべきだ。
「全国の法定外
繰り入れを調査」
副市長
副市長 先日、持ってこられた請願の第１項に、国庫負担を引き上げることとなっていた。市長会を通じて国に申し入れていきたい。また、全国の法定外繰入についてはもう一度調査してみたい。
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2014年6月29日号