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各議員の議案への態度が「議会だより」に
小矢部市議会が発行している「議会だより」５月号に、「３月定例会で可決された議案・議員別賛否状況」が掲載されました(写真参照)。「週刊明るい小矢部」ではその一部しか紹介できませんが、ぜひ「議会だより」をご覧ください。それぞれの議員が議会でどんな態度を取ったのかを、市民の皆さんに明確に伝えるうえで大切なことです。
砂田市議
３５議案中１７議案に反対
砂田市議は全部で３５議案のうち、１７議案に反対し、その理由を６項目あげて討論しました。採決に加わらない中村議長を除くと、他の議員は全議案に賛成でした。
砂田市議の反対討論
砂田市議の反対討論の概要を紹介します。
「小２まで先生２人体制」を高く評価
３月議会は１年間の予算を決める重要な議会です。砂田市議は新年度予算の中でも特に評価できることとして、「教育の分野で少人数学級へ前進させることをめざし、小学１年生に加え２年生の３０人を超えるクラスにももう一人、補助の先生を、市独自で配置すること」をあげました。北日本新聞は５月９日付で「小２まで先生２人体制」と大きく報道し、こんな取り組みは「県内では例がない」と高く評価しました。
水道料金、４回の値下げは小矢部市だけ
また、砂田市議は「水道料金を１立方メートル５円引き下げることなど、市民の願いにこたえた内容がいくつも含まれている」と評価しました。これで２００５年以来、４回の値下げとなり、基本料金で２５０円の値下げ(１８７０円→１６２０円・税抜き)です。富山県企業局から上水道用水を購入している自治体の中で、これだけの値下げを行ったのは小矢部市だけです。
６つの反対理由
しかし、砂田市議は次の６つの問題点をあげ、今後の市政運営に重大な負担を持ち込む恐れがあるとして、予算とその関連条例の改定に反対しました。
① 消費税増税に反対
かつて消費税増税で不況になり、税収も減らした道を再び歩んではならない。
市が一般会計で扱う使用料、手数料にかける消費税は、税務署に納めなくてもよいのに、値上げするのは「益税」だ。上下水道料金にかかる消費税は納税しなければならないのでやむを得ない。しかし、せっかく値下げした水道料金が、基本料金１０トン当たり本来は月額５０円安くなるところを、わずか４円しか下がらない。富山県企業局や小矢部市は市民負担を減らすべく努力したが、安倍自公政権がこの努力を踏みにじった。
② 国民健康保険税が
高すぎる
国に対して、「社会保障を充実するというのなら、国民健康保険を支えるために財源の手当てをせよ」と求めるとともに、小矢部市としても県内の先進自治体が行っているように、一般会計からの繰入をふやして国保税の引き下げを図る努力を求めたい。
③ 後期高齢者医療制度
の廃止を
年齢で差別し、長生きしてもらっては困るといわんばかりのひどい制度であり、廃止を求める。
④ 三井アウトレット
パークへ過大なサービス
三井アウトレットパーク誘致に、小矢部市が用地買収、用地造成、周辺整備の公共事業などで４０億円もかける。こんな企業誘致は、小矢部市始まって以来の、きわめて異例のことだ。
今後は、三井不動産に、地域経済との共存共栄を果たさせるために、応分の社会的責任を果たさせねばならない。市の財政を破たんさせたり、社会福祉や教育などを後退させたりしてはならない。
⑤ 散居村では
浄化槽方式に
散居村でも公共下水道方式で進める計画だが、これでは完成が３０数年先に先送りとなり、下水道使用料の大幅値上げが懸念される。散居村地域では市が維持管理にも責任を持つ浄化槽方式に改めるべきだ。
⑥ 大金持ち優遇の
市税条例
株式の取引や配当にかかる税率を２０％に引き上げたことは当然だが、大金持ち優遇の仕組みが変わっていない。他の所得と合わせて総合課税とすれば、累進税率が適用されるが、株による所得だけを分離すれば税率２０％で頭打ちだ。所得が１億円を超えると税金の負担が逆にどんどん軽くなる仕組みは残されたままだ。
そのうえ今度は株の売買で出た損益を３年間通算できる仕組みを、上場株式だけでなく国債や社債など公社債にも適用し、庶民のお金を預貯金から金融商品に投資させることを狙っています。実体経済の数倍にも上る金融投機マネーが世界中を駆け回り、穀物価格や原油価格の暴騰、通貨の下落など深刻な影響を振りまいています。そういうところへもっと庶民のお金を引きずり込もうという政策の一環だといわねばなりません。
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2014年6月8日号