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県の「子育て支援調査」
未就学児の保護者の願い
保育料の軽減
富山県が行った「子育て支援サービスに関する調査」では、「保育料等の支援、軽減」が５６・８％で一番多く、次いで「職場復帰後、子育てと仕事の両立がしやすい職場環境の整備」４４・４％、「教育費の支援・軽減」４０・４％と続きました。この傾向は小学生を持つ保護者でもほぼ同じでした。この調査は、未就学児の保護者１０００名を対象に昨年８月から９月にかけて実施したものです（回答数７９７）。
理想の子ども数は３人
でも実際は２人
この調査によると「理想の子どもの数」は約半数（４９・８％）が「３人」ですが、「実際にほしい子どもの数」は約半数（４９・８％）が「２人」で、「３人ほしい」人は３３・２％と減って、理想と現実にはギャップがあります。（グラフ「子どもの数」参照）
「子育てや教育に
お金がかかりすぎる」
そのわけは「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と答えた人が７４・８％でトップでした。次いで「働きながら子育てできる職場環境がない」が４０・９％でした。
子育て費用の中で負担が大きいと感じるもののトップが「保育費」で５５・６％でした。次いで「子どものための預貯金・保険」４０・４％でしたが、これは将来の教育費負担に備えたものでしょう。この割合は全国の同様の調査に比較して高くなっています（保育費は全国調査では２２・３％でした）。
富山では医療費の
負担感は軽い
子ども医療費
無料制度の成果
他方、富山県では「食費」「医療費」等を負担と感じる割合は全国より低くなっています。「医療費」については全国的には２３・４％の方が負担と感じているのに、富山県では４・９％にとどまっています。これは県内各自治体が子ども医療費無料化に努力していることの反映でもあります。小矢部市もすでに中学３年生まで通院も入院も無料としました。
子育て支援の具体化を
保育料の軽減
これらの調査結果を子育て支援にどのように生かすのか、具体化が急がれます。
保育料の軽減については、第３子以降の保育料の無料化（小矢部市の無料化は３歳未満児までで、この年齢制限をなくす）、二人同時入所の場合の二人目の無料化も保護者の負担軽減になります。ただ戦前のように『お国のために子どもを産めよ、増やせよ』政策はとるべきではなく、あくまでも個人個人の意思を尊重すべきことは言うまでもありません。
一人目の保育料も引き下げる努力が求められます。社会保障制度として、保育に欠ける子どもを保育する義務は第一義的に国と市町村にあります（児童福祉法第二条
国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。及び第二十四条）。保育料は、保護者の所得に応じて決めています。現在でも、小矢部市は国の基準による徴収金(保育料)を平均で約３割引き下げています。
高等教育の無料化、
給付制奨学金
教育費の負担軽減については、日本の高等教育機関の負担が国際的にみて極めて高い問題を解決しなければなりません。また、給付型奨学金がないのも日本ぐらいです。
同一労働同一賃金を
働き方の改善も重要です。男女同一賃金や、派遣・非正規雇用も同一労働同一賃金とし、正社員が当たり前の社会を目指さねばなりません。
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2014年5月11日号