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三井アウトレットパーク
総事業費４４〜４５億円にも膨らむ
三井アウトレットパークに貸し出す東部産業団地関連の総事業費が利払い込みで約４４億円から４５億円になる見込みです（表参照）。
当初の計画では、総事業費約３９億円で、利払い分を３億円と見込んで約４２億円の計画でした。
その後追加事業があり総事業費が約４０・３億円に膨らみました。利息も当初見込みより増え約４〜５億円となります。追加工事は、防火水槽の設置や敷地内を流れる畠中雨水排水路の改修、都市計画道路余島西中野線の西中野交差点から子撫橋までの拡幅に伴う県道拡幅工事負担金などです。このほかに県道拡幅に掛からない民家を市の負担で移転させます。その移転補償費は、団地造成工事費を節約してそれに充てる予定とのことですが、未定です。
三井不動産からの賃料２２億円見込む
このうち約２２億円が、三井不動産から賃借料として入る予定です。
但し３０年間営業を続け、撤退しない場合のことです。３０年後に三井不動産に更地にして返してもらい、民間企業に売却して６億円余りの用地購入代金を回収する計画です。残りは関連公共事業として小矢部市が直接費用を負担します。
三井不動産に社会的責任を
中途撤退させないこと
すでに市（市都市開発公社）が造成工事に着手してしまった段階ですので、三井不動産にきちんと社会的責任を果たさせることが重要です。それには中途撤退をさせないことです。三井不動産は、市との誘致交渉で「三井不動産という社そのものを信用してほしい」（２０１３年６月議会）と述べたそうですが、この約束を守らせることです。
また、雇用面や地域経済への貢献、地域社会との共存共栄を図り、交通渋滞対策など地域住民の生活を脅かさないことも重要です。
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2014年5月4日号