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国保税引き下げを
署名運動をよびかけます
「国民健康保険税の負担が重い。」日本共産党が昨年秋に行った市民アンケートでも「国保税の軽減」を求める意見が３６・４％も寄せられ、高齢者福祉の充実に次いで２番目に多くありました。この声にこたえて、日本共産党小矢部市委員会は「国保税引き下げ」を求める署名運動を呼びかけました。
一般会計からの繰り入れで引き下げを
砂田市議は昨年１２月議会で「一般会計からの繰り入れで国保税引き下げを」と求めました。
市民の理解が得られないか？
しかし、市は「市民の理解が得られない」と拒否しました。はたして市民の理解は得られないでしょうか。
国保は社会保障を目的にしている
第一に、国民健康保険制度は社会保障制度の一環で、国民皆保険を実現するものです。国民健康保険法は第１条でその目的に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあります。
この目的を果たすために税金を使うことは意義のあることです。国は医療費の一定割合を負担し、県、市町村は法律の定めるルールに従って税金を投入しています。例えば低所得者のための保険税軽減分を税金で補てんしています。
全国の自治体の法定外繰入
全国平均一人当たり１０９５９円
小矢部市はゼロ
第二に、全国の多くの自治体は独自に法定外の繰り入れをしています。主に事後的な決算の補てん、地方独自の保険料の負担緩和等に充てることを目的として行っています。その全国平均は国保加入者一人当たり１０９５９円です。法定外繰入額の全国の状況は表１のとおりです。１７１７の市町村国保のうち法定外繰入がゼロなのは４６９自治体で、全体の２７％にすぎません。小矢部市はここに含まれています。
いずれはすべての市民が国保に加入
第三に、市は「市民全体が国保加入者でなく、他の健康保険組合に入っている市民の理解を得られない」などといっていますが、これも通用しません。他の健康保険加入者も退職すれば、いずれ国保に加入します。すべての市民が関係することになります。
所得は減り続け
国保税が生活を圧迫
第四に、国保加入者に年金生活者や非正規労働者が増え、低所得層(年所得２００万円未満)が７１・９％にもなっています（平成２１年度「市町村国保の現状について」厚生労働省保健局)。所得の推移は次の表２のとおりです。国保税が市民の生活を圧迫する事態が生まれています。
市民の声を結集しましょう
市民の皆さんの声を結集して、国民健康保険税の引き下げを実現しましょう。
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2014年4月27日号