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少子化対策のかなめ
働き方を見直し、男性職員の育児休暇を
３月議会 砂田市議
「男性市職員も育児休暇を取ることが普通にできるように」。３月議会予算特別委員会（１４日）で砂田市議は、男女の働き方が少子化対策のかなめの課題だと求めました。
育児休暇の現状
男性職員はゼロ
総務課長はここ５年間で男性職員の育児休暇はゼロであると報告しました（表参照）。
不安定雇用では
「結婚も子どもも望めない」
砂田市議 少子化対策のかなめは、男女の働き方を改善することである。
安倍政権は新しい派遣労働法案を閣議決定した。派遣労働、非正規雇用を拡大し、派遣労働が永久化される危険性が大きい法案である。
少子化対策に逆行する。非正規、不安定雇用では「なかなか結婚できない」「子どもをつくれない」こととなる。
利潤第一主義に
厳しい批判
東芝の半導体技術の開発にかかわった関連会社の社員が逮捕された。東芝は専門家を直接雇って技術開発するのではなく、関連会社に安く技術開発をさせ、コストを削減していた。日本の大企業に共通する人件費を削って利益を出そうというやり方、利潤第一主義の動きである。これが日本の産業空洞化を生む要因になっている。
どうしてそんなことになるのか、これは利潤第一主義の資本主義につきものの宿命ではないだろうか。資本論を著わしたカール・マルクスは次のように指摘している。
「資本主義的生産は、他のどの生産様式よりもずっとはなはだしく、人間、生きた労働の浪費者であり、血と肉の浪費者であるだけでなく、脳髄と神経の浪費者でもある」。
これは派遣労働、非正規雇用で若者、技術者を使い捨てにしている日本の現実への厳しい批判ではないか。
北欧では男女とも
育児休暇取得
小矢部市として少子化対策でいろいろ努力をしているが、働き方の問題にも目を向ける必要がある。育児休暇を男性職員も取るようにすべきでないか。スウェーデン、ノルウェー、フィンランドでは、取得の権利を持つ人のほぼ全員が育児休業を取得している。
職員定数の在り方を見
つめ直す時期 総務部長
総務部長 男性が育児休暇を取って、男女ともに育児を支えていく時代だと思う。そのような環境をしっかりと職場の中に作っていくことが求められている。職員の定員管理についてこれまでの事業、これからの事業を考えると、職員の労務管理、あるいはしっかりと能力を発揮していただく、生活と仕事のバランスを考えて、職員の人数の在り方を見つめ直す時期に来ている。
男性職員もドンドン
育児休暇を 総務課長
総務課長 育児休暇をとって復職する場合は、そのまま元の課へ復帰している。昇給もその間ストップするが、復職したら１００％復元する措置も行っている。ですから男性職員にもドンドンとってもらうよう対応していきたい。
参考
現在勤労者の平均賃金はピーク時の１９９７年より年収で７０万円も減っています。非正規雇用は労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人までひろがっています。年収２００万円未満の労働者は、７年連続で１０００万人を超えています。 (中略）ところが安倍政権は派遣労働の無制限拡大、解雇の自由化、「サービス残業」の合法化など、いわば「賃下げ政策」を計画し、実施しようとしているのです。(「しんぶん赤旗」３月１４日付より)
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2014年3月23日号