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３月議会
使用料にも消費税アップ
議員から「見直しを」の声、相次ぐ
安倍内閣が消費税を８％に引き上げることから、小矢部市も３月議会に使用料、手数料の増税を提案しました。これに対して４日の市議会全員協議会で、砂田市議の発言の後、３人の議員から引き上げに対して見直しを求めたり、批判したりする発言が相次ぎました。
納税義務のない使用料でも
２８６万円値上げ
各種施設の使用料・手数料に消費税増税分を転嫁するために、２０の条例を１本の条例にまとめて改正を提案しています。
一般会計の使用料、手数料で消費税を集めても、市は税務署に納税しなくてもよく、俗にいう益税です。使用料、手数料の消費税増税分は約２８６万円です。
上下水道や農業集落排水事業は納税義務があり、これらに関する増税分は約１９９２万円です。
農家・中小企業は
価格に転嫁できない
砂田市議は、農家や中小企業が消費税を価格になかなか転嫁できない現実を紹介し、消費税増税は日本経済の足を引っ張ると批判しました。
市は条例を変えるだけで強制的に価格に転嫁できますが、それができない農家や中小企業は深刻です。値上げをして売れなくなったら元も子もありません。消費税増税で「もうやっていけない、廃業だ」という声が聞かれます。
輸出大企業には消費税が懐に
一方、トヨタ自動車など輸出大企業は、輸出戻し税を懐にします。
トヨタ本社のある愛知県豊田税務署では消費税納税額２６６・７億円に対して輸出戻し税額が１３６０・１億円で、差し引き１０９２・８億円の赤字です（２０１１年度)。
仕入れに消費税がかかっているが、輸出先の外国から消費税を受け取れないので仕入れ分の消費税を国が戻すというのです。しかし現実には、下請け単価引き下げを迫っており、消費税を負担しているとはいえません。
消費税は不公平税制
消費税は低所得者に負担の重い、たいへん不公平な税制です。安倍内閣はさらに１０％への引き上げを狙い、財界は１５％、２０％にと要求しています。消費税増税を許さない世論と運動をひろげましょう
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2014年3月9日号