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特定秘密保護法を廃止に
砂田市議が請願に賛成討論
特定秘密保護法廃案を求める請願が１２月議会に出され、砂田市議はその紹介議員となって奮闘しました。請願者は元小杉町長の土井由三氏、青島明生弁護士など県内の著名人たちです。請願は自民党所属議員らの反対で不採択となりました。砂田市議の賛成討論の概要を紹介します。
国家秘密が人命を守る、か??
この特定秘密保護法は、大臣や警察庁長官が、勝手に秘密を指定できます。そして、何が秘密かも秘密にされます。内閣総理大臣がその秘密指定が妥当かどうかチェックするといいますが、同じ行政府がやることですから、決して第三者機関ではありません。(中略)
自民党石破幹事長は「特定秘密密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』というと、どうなるのか」と脅かしています。
歴史の教訓
政府の情報隠しで大勢の命を奪った
しかし、政府が肝心の情報を隠して大勢の命を奪ったことは歴史の教訓です。日本はかつて、政府の「秘密」が報じられないもとで、中国への侵略戦争、アメリカやイギリスをはじめ世界を相手にしたアジア・太平洋戦争を行い、日本で３１０万人以上、アジアで２０００万人以上もの犠牲者を出しました。「大本営発表」で「勝った、勝った」と戦争をあおった結果どうなったか、広島、長崎への原爆投下、東京大空襲や、「８月２日、天まで焼けた」といわれた富山大空襲などで多くの人の命が奪われました。
ベトナム戦争の全面化につながった１９６４年の「トンキン湾事件」が米軍部のねつ造だったことは、ニューヨーク・タイムズ紙が暴露した米国防総省の機密報告文書―「ペンタゴン・ペーパーズ」で明らかになりました。１９７１年にニューヨーク・タイムズ紙が米政府の圧力をはねのけて暴露しました。
政府が秘密指定したものが妥当かどうか、主権者である国民がチェックできることこそ、人の命を守る道です。そのためにも国民の知る権利、報道の自由を守らねばなりません。「大勢の人が死ぬ」戦争は、真実を覆い隠すことから始まります。石破氏の発言は、歴史をわきまえず、秘密を盾にした報道統制にまっしぐらに突き進む道です。
驕る平家は久しからず
特定秘密保護法は施行まで１年あります。憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を踏みにじる違憲立法です。法成立後も反対の声が国民の中に広がっています。安倍自公政権は国会の中では多数かもしれませんが、国民の中では違います。
猪瀬知事が辞任しました。１年前には史上空前の得票を集め、東京オリンピック誘致決定で得意の絶頂だったが、わずか１年と１日での辞任になりました。
私は「驕る平家は久しからず」という言葉を思い出します。いまこそ、日本国憲法を生かす政治の大道を歩むべきです。特定秘密保護法反対の多数の国民の声を国に意見書として届けようではありませんか。
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2014年1月26日号