バナー2013年12月31日号本文へジャンプ
砂田喜昭 2013年12月31日更新  
2014年度小矢部市予算編成にあたっての要望書

            2013年12月26日(木)
                日本共産党小矢部市委員会
                  委員長・市議会議員 砂田喜昭

 貴職におかれては、日頃から市政伸展にご尽力のことと拝察申し上げます。
 市民から日本共産党へ寄せられた意見をもとに、以下の項目をぜひ予算編成に当たって取り入れて下さるよう、要望書を提出します。
桜井市長に予算要望書を手渡す
I. 福祉社会の充実のために

 1. 社会保障にともなう負担が生活を圧迫しています。介護保険料、国民健康保険税の軽減、高齢者医療費の助成を検討してください。
 
特に国民健康保険税については、一般会計からの法定外繰入によって引き下げを実現してください。

 2. 市民の健康管理に責任を持ち、これまでの健康診断項目を復活するようにしてください。
 JAでの半日ドックなどの健診データもメタボ健診に取り入れ、市民の健康管理が前進するように改善してください。

 3. 介護保険制度の見直しにあたって、保険料の値上げにつながらないよう国に財政負担を求めてください。

 4. 福祉分野で雇用者を増やすことは重要です。あわせて
介護従事者の処遇改善が必要で、勤務実態を調査し、改善策を早急にとること。

 5. 高齢者福祉計画における日常生活圏域の見直しを行い、高齢者のニーズ調査を実施し、それに基づく計画の具体化を図ってください。

 6. 後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけて下さい。

 7. 生活保護行政について、憲法第25条の精神を生かして積極的に推進してください。  
 相談者に憲法第25条をきちんと告げてください。
 相談者の申請権を事前に抑制することのないようにしてください。
 生活保護開始までの繋ぎ資金を市の責任で行うようにしてください。

 8. 生活用品の購入に便利なように、町の中に低家賃住宅を確保し、暮らしよい街づくりをめざして下さい。
 空き店舗を活用した福祉介護施設の充実にも協力してください。

 9. 雇用促進住宅の存続を国に働きかけて下さい。 

II. 子育て支援を

 10. こども医療費の現物給付(窓口無料制度)を市外の病院・医院(小児科、皮膚科、耳鼻科など)でも利用できるように拡充してください。

 11. 発達障害への対応を図るために、臨床心理士、児童精神科医などの専門家の育成と配置をすすめて頂きたい。市内の精神科医にも発達障害に対応できるような研修を進めていただきたい。また、早期発見、早期対応ができるように保育所や学校、保護者との相談体制を充実していただきたい。

 12. 保育士を正規職員で対応するように改善してください。

 13. 北陸中央病院に小児科・産科の復活を強力に働きかけ、実現されるようお願いします。

 14. 学童保育をさらに拡充し、希望者全員を受け入れられるようにして下さい。

 15. 保育所の統廃合はしないでください。民営化についても、保護者や関係住民の意見をよく把握し、保育水準、保護者負担が増えないようにできるかどうかを慎重に判断してください。

III. 子どもの自立を助け、基礎学力、市民道徳を身につける教育を

 16. 30人以下学級を実現するよう努力をしてください。
 県に35人学級を小学3年生にひろげるよう働きかけるとともに、次年度以降、対象学年を引き上げるよう求めて下さい。
 小矢部市としても小学校の多人数学級への支援講師派遣については、2年生に拡大するとともに、勤務時間を延長し、校外行事にも参加できるものに改善をしてください。

 17. 全校に配置された図書館司書の常勤化を進めてください。

 18. 臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーの育成・採用を促進して頂きたい。スタディメイト、適応指導教室指導員などの勤務条件を勤務実態に見合うように改善してください。

 19. 全国いっせい学力テストへの参加は、「競争の教育」につながりやすいので、見合わせて下さい。なお、万一参加の場合でも結果の公表はひきつづき避けて下さい。

IV. 市民の暮らしを支える市政を

 20. 水道料金のさらなる値下げのために、県企業局と受水単価、責任受水量を引き下げる交渉を強力に進めてください。
(県企業局の黒字は2012年度1.8億円、2011年度1.6億円、2010年度2億円)

 21. 障害者、高齢者のために、公共施設のバリアフリー化を進めて下さい。
 クロスランドセンターにエレベーターの設置を要望します。
 お年寄りが寿永荘の2階へのぼるのに苦労しています。簡易エスカレーターのようなものを設置できませんか。

 22. 城山公園など既存の公園を住民の憩いの場として活用できるよう、維持管理に力を入れて下さい。

 23. 城山公園、石動小学校の梅林で収穫できる梅を活用するようにして下さい。

 24. 住民税の1%活用事業については、税金の無駄遣いとならぬよう、公平公正な取り組みとしてください。
 税金の使い方として妥当かどうかを、市民参加で公開の場で議論できるような仕組みを作ってください。 

 25. 屋根雪下ろしボランティアも加入できる保険制度を作ってください。

 26. ケーブルテレビ料金値下げをできるようにしてください。
 特にセットトップボックスを設置しない場合(地上波テレビとTVクロスのみの利用)に低料金となるよう改善してください。

V. 災害に強い街づくりを

 
27. 個人住宅の耐震化を積極的に推進するためにも、住宅リフォーム助成制度を拡充してください。
 1割程度の助成で住宅の耐震補強、水洗化工事、台所、風呂の改修などを援助している例が全国であります。中小業者にとっても仕事が増えて喜ばれており、地域経済の活性化にも貢献しています。

 28. 原子力災害対策を強めてください。
 志賀原発の再稼働に反対するとともに、プルサーマル計画の中止を求めてください。
 志賀原発直下に存在が指摘されている活断層調査を北陸電力に任せるのではなく、責任ある第三者による専門機関に調査させ、活断層の可能性を否定できない場合には原発の廃炉を求めていただきたい。
 北陸電力との原子力安全協定締結を進めてください。
 安定ヨウ素材の配備を小中学校・保育所・幼稚園などにしてください。
 スピーディによる志賀原発からの放射能拡散予測図を拡充させ、防災訓練に生かすようにしてください。

 29. 利賀ダムによる治水効果はほとんど見込めない。利賀ダム建設依存の姿勢を改め、それよりも横江宮川の改修と小矢部川合流点の改良を促進していただきたい。

 30. 地震防災対策にあたって、液状化対策を強化してください。
 総合会館の耐震化とともに天井からの落下物対策を強めてください。

VI. 地球温暖化対策として、市のエネルギー自給率を高めることをめざし、自然エネルギーの活用を

 31. 木質バイオマスの活用を検討して下さい。倒木や樹根、剪定くずなどを有効に活用する方策を研究して下さい。
 ペレットストーブを公共施設に順次導入し、市民に普及促進できるように努めてください。
 ボイラーの更新にあたっては、燃料の木質ペレット化に取り組むようにしてください。
市役所1階ロビーに設置されたペレットストーブ
 32. 竹の活用も研究して下さい。
 竹をチップにして堆肥にする取り組み、竹を紙パルプにする取り組みへの支援を強めてください。

 
33. 下水道計画を見直し、市内全域の水洗化目標年次を明確にして下さい。
 散居村では浄化槽市設置型整備事業を早急に取り入れて下さい。
 単独浄化槽を下水道や合併処理浄化槽に切り替えるための助成を拡充し、散居村でも利用できるようにして下さい。
 住宅団地の浄化槽の更新にあたっての助成制度の対象を拡充してください。
 下水道への接続を促進するために、風呂、台所、トイレなどの改修も対象にした住宅にフォーム助成制度を作ってください。


 34. ゴミの分別を徹底し、生ゴミの堆肥化を推進して下さい。

 35. 地球環境にやさしい街づくりを進めるため、積極的に太陽光発電を公共建築物に導入してください。

 36. 風力発電の増設が進むようにするとともに、小水力発電、マイクロ水力発電なども推進してください。

VII. 公共交通の拡充を

 
37. 石動駅周辺整備については、市民や利用者の声を聞くとともに、併設する図書館については図書館の関する専門家の意見などをよく聞いて施設設備のあり方、運営方法を具体化してください。図書館利用者が利用しやすい駐車場も確保してください。

 38. 新幹線建設に伴う並行在来線の運行について、JRに応分の負担を求めるように働きかけてください。
 並行在来線へ大阪、中京方面の特急が乗り入れるように働きかけてください。
 現在石動駅に設けてある、JR線を利用した長距離旅行者のための無料駐車場をひきつづき無料で使えるようにしてください。
 並行在来線は県境分離による初乗り運賃の引き上げによる利便性の低下を避けるように働きかけてください。特に金沢駅までの初乗り運賃高騰を避けるようにしていただきたい。
 石動駅に緑の窓口を残すように働きかけてください。

 39. 鉄道利用を促進するためにも、駅周辺駐車場の整備にあたって、通勤的客利用の月決め・割安駐車場の設置拡充とともに、無料で利用できる一般利用者用の駐車場の設置をしてください。

 40. ゾーン運賃制の導入、ICカード導入など、富山、高岡、金沢など周辺の町での公共交通機関の乗り継ぎを便利にしてください。

 41. 能越自動車道の小矢部・高岡間を無料区間とするよう、国、県への働きかけを強めて下さい。

 
42. 県道福光福岡線水島地区内の消雪設備が途切れている区間(水島保育所から横江宮川までの約300メートル)に消雪設備を設置するよう、県へ働きかけてください。

 43. 興法寺地内の県道(蓑輪から安居の区間)に歩道の設置をすすめてください。

 44. 県道福光大滝線(正得地区道明地内)に歩道設置をすすめて下さい。通学路となる県道に歩道を設置することは、交通安全の上でも、防犯の上でも(多くの車が通るので人目に付く)重要です。

VIII. 市の基幹産業としての農業を発展させるために、家族経営を守り、営農組合や農業法人ともどもの育成を

 45. TPP交渉参加に無条件で反対を貫いてください。

 46. 家族経営を守り、株式会社の参入を許さず、農地耕作者保有の原則をゆがめず、価格保障制度と正常な農産物価格の実現を図るよう、国に働きかけて下さい。

 47. 有機肥料を活用し、土づくりに生かしてください。
 家畜の糞尿と生ゴミを、もみ殻と混ぜて醗酵させ、有機肥料として水田へ還元する取り組みを進めてください。(家畜糞尿の収集、生ゴミの分別回収、有機肥料の製造、水田への散布手段の確保など)。

 48. 地産地消をすすめ、小矢部産のコシヒカリ「メルヘン米」を学校給食に利用できるようにしてください。ハトムギなどを含め、学校給食に地元農産物の利用を拡大するよう努力して下さい。

 49. 野菜など主要な転作作物の価格安定制度を作り、小矢部市の特産品育てるようにしてください。 

IX. 中小企業、商店、地場産業支援に全庁あげた取り組みを

 
50. アウトレットパーク誘致にあたって、三井不動産に対して中途解約を防ぐ手立てをとり、公共施設の建設にあたっては応分の負担を求めること。
 また地域との共存共栄を図るため、商工会や地域住民の意見をふまえ地域活性化包括協定を結んでください。
 レンタカーを三井不動産の責任で利用できるようにしてください。
 合同就職説明会とその中で非正規労働者をはじめ、働く人の権利をきちんと説明するようにしてください。
 地域のイベントをアウトレット店内の目立つところで宣伝できる電子掲示板のようなものを設置してください。道の駅の地元農産物も宣伝してください。


 51. 市内の中小企業、商店などの実態調査を行い、中小企業政策を充実させてください。

 52. 空き店舗、旧民家の活用をすすめるようにしてください。

 53. 無担保・無保証人融資を借りやすくし、中小零細業者の資金繰りに、行政としても積極的に手助けしてください。

 54. 白色申告の場合でも、家族従業員の人件費を経費として認めるように、国に所得税法第56条廃止を働きかけてください。

 55. 道の駅「メルヘンおやべ」について、新鮮な農産物や地場産品のアンテナショップとしての役割を発揮できるように育成してください。

X. 社会教育活動の充実を

 
56. 公共施設に難聴者向け磁気ループシステムを導入してください。
 高齢者で講師の話を聞きにくいという方が増えています。補聴器では周囲の雑音を拾うため、磁気ループシステムが効果を発揮しています。


 57. 美術館の新設については、芸術が子どもの創造性、批判的精神をはぐくみ人格形成に資する役割を十分に発揮できる施設とできるかどうか、また、高齢者の認知症軽減に果たす臨床美術を取り入れることができるかどうかを、建設の是非を判断する基準とし、市民の芸術活動を支援するようにしてください。その際重要なことは専門職員を雇用できるかどうかです。
 
クロスランドセレナホールとの連絡通路には雨をしのぐことのできる屋根を付けてください。

 58. 桜町遺跡出土品の国指定文化財への取り組みを進めて下さい。

XI. 平和行政・安心安全行政の推進を

 
59. 憲法改悪に明確に反対を表明するとともに、9条改悪への道を開く狙いで改憲手続条項の改悪にも反対していただきたい。また、解釈改憲の動きも危険であり、集団的自衛権行使に道を開く安全保障基本法にも反対を明言していただきたい。

 60. 核兵器廃絶を明記した非核小矢部市宣言を、市長発議で行ってください。
 引き続き中学生を広島平和記念式典に派遣するとともに、平和教育を推進してください。
 市役所ロビーや公共施設での原爆写真展を計画してください。

 
61. 秘密保護法の廃止を求めていただきたい。

 62. コンピューターシステムによる情報漏洩を防ぐために、インテックとの契約にあたっても、印刷業務はひきつづき市役所内で行うようにしてください。

XII. 税金の無駄づかいを正し、財源確保に努めること

 
63. 市の財源確保のために国に地方交付税、補助金などの増額を要求してください。

 64. 市長・議長交際費の使途明細を公表し、いっそうの減額に努めてください。

 トップへ戻る
砂田喜昭(Yoshiaki Sunata)のホームページへ戻る