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米価安定に国が責任を
農業政策見直しに意見書 市議会
安倍自公政権は、①生産調整に協力した農家に支払う直接支払交付金（戸別所得保障）１０アール当たり１万５千円を来年度から半減し、５年後に廃止する、②生産調整（減反）を５年後に廃止し、ゆくゆくは農産物の輸入自由化を図り、株式会社・営利大企業に優良農地を集中しようとしています。これに農家や消費者から不安の声が広がっています。
重要５項目確保を最優先に
ＴＰＰに関して
小矢部市議会は１２月議会最終日２０日、安倍政権のこのような農業政策に対して、「米政策の見直しに関する意見書」を全会一致で採択しました。意見書は「国が責任を持ってコメの需給調整と価格の安定を図るとともに」、ＴＰＰ交渉については、「重要５項目など聖域の確保を最優先にすること」などを国会や政府に要求しています。
市議会産業建設常任委員会はそれに先立って農民連が出した同趣旨の請願を否決しました。しかしその後、自民党市議らが市民の目を気にしたのか、県議会の意見書をもとに独自の意見書案を提案することになりました。砂田市議はその案に対して、①「国の責任で」米価の安定を図ること、②「ＴＰＰでの公約を守ること」などを主張、これらが取り入れられたので意見書に賛成しました。
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2013年12月29日号