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一般会計からの繰り入れで国保税軽減を
１２月議会 砂田市議の一般質問(1)
砂田市議は１２月議会で、日本共産党が行った市民アンケートで【市政で力を入れてほしいこと】の中でたいへん多かった【国民健康保険税の軽減】を取り上げ、「一般会計からの繰り入れで引き下げを」と求めました。
砂田市議 アンケートによると「国民健康保険税が高くて大変」と、引き下げを求める声が３６・４％を占めている(グラフ 市民アンケート)。ぜひ引き下げを求めたい。
民生部長 非常に厳しい財政運営を強いられているが、本市としては現行の保険税水準を維持できるように努めたい。
一般会計で法定外繰入を
国の社会保障負担が半減
砂田市議 国保には、共済組合とか健康保険組合のような事業主負担がない。それを補うのが国庫負担だ。ところが国は憲法２５条、国民健康保険法第１条で定められている社会保障を維持すべき責任をどんどん後退させてきた。１９８４年には国保から医療機関などへ支払われた保険給付費の５６％が国庫支出金だったが、２０１０年にはわずか２４％に半減させられた。
一般会計からの税金繰り入れ
下水道は５千世帯に６億円
国保は４千世帯に９千３百万円
法定外繰入について、市はよく「国保に入っていない人の税金を国保加入者のために使うのは不公平」などと言い訳をするが、そんな理屈は通用しない。５千世帯余が利用している下水道会計(農業集落排水事業も含む)は、下水道を利用できない市民の税金も使って６億円超の赤字分を穴埋めしている。
一方、国保加入世帯は４千世帯余だが、一般会計からの繰り入れは９千３百万円に過ぎない。国保会計においても、社会保障の立場から、国が責任を果たさない分の一部を補うために、一般会計からの法定外繰入をすべきだ。
県内一部市町村は
財源補てん目的に繰入
本市では法定外繰入への
理解は困難だ 民生部長
民生部長 県内の一部市町村では、財源補てんを目的とする一般会計からの繰り入れを行っている。しかし、本市では国のルールに基づかない法定外繰入については現段階では国保加入者以外の方のご理解を得るのは困難だと考えている。
国保税の上限を５１万円に抑制
該当８０世帯分２６４８万円を
法定外繰入すれば
１世帯６４００円の引き下げ可能
砂田市議 国民健康保険税の医療費分の最高限度額を５１万円に抑えている。国の政策としてこの限度額を超える約８０世帯の方に、国保税が青天井で取られるのを抑制している。これはこれで大事だが、このために入らなくなった国保税相当分２６４８万円を、約４１００世帯の国保加入者全体に肩代わりさせている。これは１世帯平均で約６４００円だ。この分を一般会計から法定外繰入をして、国保税を１世帯６４００円減額することぐらいできないか(図左参照)。
民生部長 医療費が増えているにもかかわらず、国保税の占める割合が下がっている(平成１４年度３７・５％⇒平成２４年度２１・８％)。このような状況の下で安易に保険税を下げるのは妥当ではない。
砂田市議 それは以前には、国保加入者に自営業者など働いていた人がたくさんいたからだ。ところが今は年金暮らしの高齢者、リストラされた失業者、非正規労働者など、収入の少ない人が増えているので、そんな議論はあたらない。
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2013年12月22日号