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第６次総合計画後期実施計画づくりで
市の借金を増やさないこと
砂田市議の一般質問より(4)
砂田市議 第６次総合計画後期実施計画（注１参照）の策定にあたり、財政規律を守ることを求める。
小矢部市はクロスランドをつくってから１５０億円ほどの借金を抱えていたが、少しずつ減らしながら１２０億円ほどまでにしてきた。しかし、２０１２年度あたりから少し増える傾向にある（グラフ参照）。今後第６次総合計画後期実施計画をつくるにあたっては、普通会計、特別会計、土地開発公社などの市債残高、債務負担を増やさず、減らす方向を財政規律として追求してほしい。
臨時財政対策債は国が地方交付税の代わりとして自治体に借金をさせ、後年度に国が元利返済分を全額地方交付税で見てくれるもので、実質的には地方交付税とみなせる。それを除いたものが一般会計の純粋な借金。グラフの数字は億円単位で四捨五入。
総務部長答弁
小矢部市の将来負担比率
１５１・５％
総務部長 近年は市債残高などが減少傾向にあったが、２０１２年度は大型事業の推進により前年度に比べて市債残高が増えた。ただし２０１２年度の市債については将来地方交付税に算入される割合が高いものを選んで借り入れたことから、将来負担比率（解説参照）は前年度に比べて９・６ポイント減の１５１・５％となり、実質的な将来の負担額は減少したものと考えている。
解説 将来負担比率
全国では１００％以下が
圧倒的多数
地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。負債の中には職員の退職金や土地開発公社などの借金残高も含まれます。国は３５０％以上を早期健全化の対象としています。
２０１１年度の総務省の統計によれば、全国的には市や区で将来負担比率１００％以下が５７４自治体で７２・７％と圧倒的に多数です。
小矢部市の１５１・５％は決して負債が少ない方ではありません。これは、小矢部市が市の財政規模の１年半分の負債を抱えており、それだけ将来の市民の負担が重くなることを意味しています。
東部産業団地造成事業とともに
福祉、教育の充実も視野に
本年度策定する第６次総合計画後期実施計画では健全な財政運営を前提として東部産業団地造成事業などすでに着手した大型事業を確実に進めるとともに、福祉、教育などの充実も視野に入れた総合的な計画にすることが必要と考えている。
緻密な長期財政計画を
立てて事業を推進
そのためには緻密な長期財政計画を立てて事業を推進することが必要であり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、実質公債費比率（注２参照）、将来負担比率など健全化判断比率にも目配りしながら、取り組む事業を選択する一方、財源の確実な確保を見極めていくことが重要であると考えている。また、減債基金を活用した繰り上げ償還や引き続き交付税措置のある有利な市債を選んで借入するなど、市債残高や公債費の抑制に努めるとともに、引き続き市民の皆様のご理解とご協力の元、さらに行財政改革を推し進め健全財政を堅持しながら施策を展開していきたいと考えている。
注１ 第６次総合計画
後期実施計画
市はこれまで１０年間の長期計画をつくり事業を推進してきました。第６次総合計画の期間は２００９年度から２０１８年度までの１０年間で、これを前期と後期に分け、後期は２０１４年度から２０１８年度までの５か年です。この後期計画を２０１３年度中につくります。
注２ 実質公債費比率
実質的な公債費（市債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を表す指標です。３か年の平均で求めます。借金の元金返済、利息は、金融機関へ決まった額を毎年支払わねばなりません。これが市の財政の多くを占めると、市がいろんな事業をするうえで足かせになります。
小矢部市は２０１２年度分が１７・２％でした。これが１８％以上になると新たな起債をする場合に許可が必要となります。２５％以上では一定の地方債の起債が制限され、３５％以上ではその制限がさらに厳しくなります。
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2013年10月27日号